総説

安定的成長へのプログラム

景気変動に備えて

　右のような景気対策と併行して、今後再び大幅な変動を繰り返さないための準備をいまから心がくべきであろう。景気循環においては「山高ければ谷深し」という諺がよくあてはまる。投資景気が激しければその後に続く生産過剰の程度も著しい。現状で予想される国際収支黒字の限度内で、また財政の余裕資金の範囲内で実施可能な施策では、増大する生産能力をフル稼働させるほど購買力を補うことは到底できない。すなわち事後的な措置をもってしては既に生じた事態を完全に収拾することはできないのであって、景気政策においてはむしろ上昇期に早目の予防的措置が重要である。一例を挙げれば５５年の景気上昇期に逸早く引締めを行った西ドイツにおいて、最近は、住宅投資をはじめ、設備投資にも再上昇の気配があり、豊富な外貨準備を擁して世界デフレの中に繁栄の孤島を誇ろうとしている。

　さて、我が国の景気変動を増幅した原因としては、企業の競争が激しく、経済界の内部で行き過ぎを抑制する節度が欠如していたこと、ならびに、景気調整の第一線の役割を果たすべき金融の調節機能が不備であったことなどを数えることができる。そこで前者については、現在の景気沈滞がある程度企業のはやり過ぎをいましめるという意味で実物教育の役割を果たすであろうが、さらに経済界自身も自主的な景気対応策を講ずべきであろう。金融についてはオーバー・ローンの改善、有価証券市場の育成などなすべきことは多いが、景気変動に対する調整機能を果たすために、金利体系の正常化や金利の弾力性回復が焦眉の急であろう。

　かかる経済内部の景気に対する自動調整装置の整備にもまして重要なことは、政府が景気政策の武器庫を充実して、その発動のタイミングを誤らないことである。そのためには景気調整策を高度化するとともに、国際収支変動の動因となっている投資を計画化することが不可欠となる。イギリスにおいては政府投資と民間投資を総合して調整する機関をもっているといわれるが、我が国においても政府投資と民間投資の割合、基礎部門投資の比重など投資計画の大枠が決定されてはじめて景気調整の基準が明確になろう。

　このようにしても、経済には不測の変動がつきまといがちなものであるから経済の各部面に予備（リザーブ）をおき、思わぬ変動の衝撃をこの予備によって吸収する用意も必要である。例えば公共事業、財政投融資などを景気調整策として利用するために好況時に生じた余裕金を不況時に備えて繰越すなどの考慮が必要となろう。また我が国の場合は国際収支の景気変動に対する影響が大きいから、外貨の予備に多少の弾力性をもたせうれば好都合だ。すなわち、世界景気の好調のときには国内景気をやや引締気味にして外貨を溜め、不調のときには国内投資を維持して、その結果生ずる国際収支の赤字は外貨のリザーブの減少によって吸収させるなど、いわゆる外貨バッファー方式の採用は、安定的成長達成の見地から改めて考慮する必要があると思われる。