各論

鉱工業生産・企業

金融引締めの影響と均衡的発展

　昭和３１年の投資は、以上にみるごとく一部に過剰投資のきらいもないわけではないが、近代化の促進と基礎部門の強化に重点が指向されており、技術革新下の日本産業が発展方向を誤ったとはいえないだろう。ただあまりにも発展への道を急ぎ過ぎて投資を一時に急増したことは、日本経済に種々の矛盾を露呈させることになった。

　３０年度の数量景気のもとに増産が続けられ、ある程度各産業の能力に限界がきていたこともあり、そのうえ市場拡大の見通しが強くなり、利潤増大、金融緩慢などの好条件が加わって、各産業は投資を活発化させた。投資が急増したうえにその投資が機械重点投資であったため、鉄鋼ひいてはエネルギー部門に重荷のかかる発展を強いられて、これら基礎産業が生産隘路とみなされるにいたった。しかも隘路打開のための投資は、一層隘路を狭めることになり、投資が投資をさらにかきたてるという累積効果を著しくさせた。産業連関表で試算してみると、繊維が１００億円増産するために必要な総投資に比べ、機械を１００億円多く作るために鉄鋼や電力までも投資しなければならないという額まで含めた投資額は４～５倍に達することになる。投資が機械に集中し、生産隘路のために投資の波及効果が著しかったことが、３１年度の投資ブームを過激にした一因であるとみられる。

　生産隘路はいずれは隘路打開投資の進歩によって緩和されるにしても、日本の場合には資源面の隘路にぶつかる。前述したような投資によって３１年度の日本産業は高度化、迂回化へさらに一歩を進めたとみられるが、本来産業の迂回化は原料やエネルギーの輸入依存度を増大させないですませる効果をもつと考えられているものの、構造変化を急速に行おうとするとかえって一時的には輸入依存度を上昇させることになった。３２年における国際収支の危機の主因としては短期的な在庫増大が挙げられるが、基本的底流としてかかる構造的な資源問題の伏在していることも考えねばならない。

　かかる国際収支の危機に直面した日本経済としては、単に在庫圧縮を通じての短期的な輸入削減対策ばかりでなく、速過ぎた経済発展にブレーキをかける必要が生じたと考えられる。３２年５月の金融引締めに引き続いて総合政策によって投資全体を圧縮ないし繰り延べようという政策が打出された理由もここにある。しかも２９年当時の引締めと異なり、企業基盤の強化が進んでいるし、無理に企業間信用を拡大させ、自転車操業の形で支えられていた経済でなく、企業の強い投資意欲と生産隘路打開の必要性とから生れた投資増大によって推進された３２年の経済を押えるには相当強い引締め政策が採られなければならなかったということも当然であった。そこに総合的な引締め政策を実施したゆえんがあるのだが、ただあまり引締めが強過ぎて、現在進行中の企業の近代化、産業の高度化を中断することがあってはならないだろう。

　かかる事態に対処する道としては、いたずらに投資を押えるのでなく、産業基盤の強化のために、また生産隘路を打開するための投資は続行しながら、投資額全体は押えていくという投資の重点化を考える他はない。

　重点投資とは、経済の均衡的発展を目指す手段でもある。経済の均衡的発展とは単に生産隘路をなくするということだけではなく、中小企業と大企業とのアンバランスを是正し、かつ均衡的発展の中において、産業構造の変化が行われることでもある。諸外国に比して産業構造の変化を大幅に行おうとする日本は、またそれにふさわしい投資構造を意図しなければならないはずだ。企業自体も投資計画に対して十分な配慮を行わねばならないことは当然だが、産業構造的視野のもとでの投資計画が日本経済にとって必要なのである。

　いずれにしても短期的な国際収支の危機を乗りこえるということと、長期的構造的変化をなしとげて究極的に産業の高度化を達成するということを矛盾なくなしとげる道は、輸出の拡大を通じての拡大均衡をはかることだろう。今までに蓄積された生産力を輸出潜在力として働かせていくことこそ、３２年度の日本産業の課題といえよう。