昭和30年

年次経済報告

 

経済企画庁


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≪ 附属資料 ≫

附属統計表(1~84)

附表1 昭和29歴年産業別国民所得

附表2 昭和29歴年分配国民所得

附表3 昭和29歴年国民総支出

附表4 輸出入通関実積

附表5 輸出入金額、単価および数量指数

附表6 交易条件の推移

附表7(1) 輸出商品の外貨手取率

附表7(2) 輸出商品の外貨手取率

附表7(3) 輸出商品の外貨手取率

附表7(4) 輸出商品の外貨手取率

附表7(5) 輸出商品の外貨手取率

附表7(6) 輸出商品の外貨手取率

附表7(7) 輸出商品の外貨手取率

附表7(8) 輸出商品の外貨手取率

附表7(9) 輸出商品の外貨手取率

附表8 主要商品別、通貨地域別輸出入構成

附表9 主要相手国別輸出入金額とその順位

附表10 外国為替収支

附表11 昭和29年中の国際収支

附表12 昭和29年度(会計年度)貿易主要指標

附表13 外貨収入中に占める特需の比率

附表14 鉱工業生産指数

附表15 主要物資生産実積

附表16 主要物資工場在庫量

附表17 主要原材料の消費工場在庫量

附表18 法人企業統計、商業動態調査による在庫額推移

附表19 実稼動力および稼働率推移

附表20 機械受注状況調査

附表21 戦前戦後の資産および資本構成

附表22 主要産業の財務諸費率

附表23 資金運用表

附表24 アメリカ企業の貸借対照表

附表25 イギリス企業の貸借対照表

附表26 原材料費率、付加価値生産性および賃金の業種別国際比較

附表27 外資導入総括表

附表28 業種別外国技術導入状況

附表29 建築費指数、市街地価格指数

附表30 建築着工延べ面積

附表31 昭和29年度外航貨物輸送実積

附表32 保有船腹の推移

附表33 世界商船隊の船令別比率

附表34 自動車登録台数の推移

附表35 国有鉄道諸統計

附表36(1) 昭和29年度物資別、輸送機関別国内輸送実積

附表36(2) 昭和29年度物資別、輸送機関別国内輸送実積

附表37 国内電気通信統計

附表38 国際電気通信統計

附表39 郵便物数推移状況

附表40 財政の規模

附表41(1) 一般会計歳出予算重要経費別内訳

附表41(2) 一般会計歳出予算重要経費別内訳

附表42 歳出予算使途別分類

附表43 一般会計歳入予算内訳

附表44 財政資金対民間収支内訳

附表45 国民所得に対する租税負担率

附表46 国税収入の構成およびその比率

附表47 資金運用部資金運用実積

附表48 日本銀行主要勘定

附表49(1) 全国銀行主要勘定

附表49(2) 全国銀行主要勘定

附表50(1) 業種別産業設備資金供給実積

附表50(2) 業種別産業設備資金供給実積

附表51 全国銀行預金者別預金調

附表52 日本銀行外国為替貸付残高

附表53(1) オーバー・ローンの改善状況

附表53(2) オーバー・ローンの改善状況

附表53(3) オーバー・ローンの改善状況

附表53(4) オーバー・ローンの改善状況

附表53(5) オーバー・ローンの改善状況

附表54(1) 国民貯蓄額調

附表54(2) 国民貯蓄額調

附表55 習慣卸売物価指数

附表56 日本銀行物価指数

附表57 消費者物価指数

附表58 人口および労働力

附表59 休業中および短時間就業者数

附表60 需要区分別賃金指数

附表61 雇用指数

附表62 失業保険給付状況

附表63(1) 現金給与総額

附表63(2) 現金給与総額

附表64 作付面積と生産の動向

附表65 農林関係主要経費別昭和28、29年度予算

附表66 昭和28、29年度農産物価格の動向

附表67 昭和28、29年度農家経済収支

附表68 産業源泉別国民所得における第一次産業の地位

附表69 第一次産業の一人当たり実質所得の変化

附表70 産業別有業人口一人当たり所得格差の動き

附表71 農家経済の実質所費用指標の変化

附表72 農家諸負担の推移

附表73 木材需給の推移

附表74 全金融機関の水産業向け貸出残高

附表75 昭和28、29年の水産物輸出高

附表76 費目別支出金額および比率

附表77 全都市勤労者世帯の実収入

附表78 全都市消費水準の推移

附表79 都市別勤労者世帯支出金額

附表80 全都市勤労者世帯の収支バランス

附表81 農村消費水準の推移

附表82 国民一人当たり生活物資供給量指数

附表83(1) 生活物資主要品目供給量

附表83(2) 生活物資主要品目供給量

附表84 住宅新設戸数


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