昭和30年

年次経済報告

 

経済企画庁


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農業

緊縮政策下の農業

 昭和28年の農業生産は自然的災害によって甚大な影響を被ったが、29年の農業生産は25~27年基準で103と比較的高い水準を示した。28年は不作であったため、その生産指数は前年比88%という低水準であったが、29年の生産は前記のように比較的良好であったため前年比9%の上昇をみた。しかし29年の生産の対前年変動率を作物別にみるとその増減はかなり区々であり、米の11%増、麦類の20%増、果実の19%増、野菜、畜産のそれぞれ8%増、工芸作物の7%増に対し、豆類は北海道、青森などの冷害による影響などを受け、前年比2%の減産となった。

 以上部門別生産事情を述べたが、要するに農業生産全体で前年比9%の増加を見、戦前基準にして108の水準に達したことが、29年の農業生産を特徴づけるものであった。このように農業生産はかなりの増加をみたが、他方緊縮政策によって少なからぬ影響を受けることになった。以下29年度の農業が緊縮政策によりいかなる影響を受けたか、いかなる部面にいかに波及したかなどの点を中心にこの一年間の農業の推移を概観してみよう。

農業面に対する緊縮政策

 緊縮予算に伴い農林関係財政支出は前年度に比してかなりの減少を示した。すなわち農林省所管の一般会計予算は、966億円と前年度に比し約33%の減少となり、これに北海道開発庁、大蔵省所管分を加えた農林関係予算額は1,118億円と前年度比約590億円の減少を示した。一方農林漁業金融公庫に対する一般会計の出資額は、28年度の206億円から95億円に減少し、資金運用部からの融資105億円、回収金その他52億円を加えても、29年度の原資は252億円と前年度の320億円に比べて68億円もの減少となる。

 かくして財政投融資を含めた29年度の農林関係財政規模は1,223億円と前年度比536億円、30%の減少となった。この結果、前年度に比べて、補助金の一部、災害復旧費等がいずれも大幅な減少を示し、例えば耕種改善対策費は前年度の25億円から16億円へと、36%減少した。また災害復旧関係費は災害の大きかった28年に比較すると236億円から163億円へと約30%の減少をみたが過年度災害がかなり残っている現状からみれば、長期的には生産上にかなりの問題を残すことになろう。

第67図 農業生産の動向

 また農林漁業金融公庫の29年度中の貸付額は262億円で前年度より25億円減少した。資金の配分は、漁業関係を除いて軒並みに減少し、特に農業関係では土地改良資金の減少が注目される。

 以上のように農林業に対する29年度の財政支出は前年度に比し、相当の減額を示したが、財政依存度が強く、一般金融によって資金を調達することの比較的困難な農林漁業においては、財政支出のわずかな減少もそれによって受ける影響が他に比して大きいといい得よう。

 一方農林漁業に対する全金融機関の融資状況を、資金需要のピークを形成する9月末にみるに、29年の政府ならびに民間金融機関の貸出総額4兆1,000億円のうち、農業貸出2,544億円(総額の6.2%)、林業貸出218億円(0.6%)、漁業貸出703億円(1.7%)、合計3,467億円(8.5%)で、前年に比べると、農業42%、林業29%、漁業33%、貸出総額では39%の増加となった。

第129表 農林漁業に対する金融機関別貸出残高

 これらの貸出増加額976億円は、主に民間金融機関、なかでも農協系統金融機関によって行われた。系統金融機関の農林漁業貸出に占める地位は農業で77%、林業7%、漁業で25%、合計で62%を占めている。すなわち系統金融機関は28年の災害融資を、緊縮財政の方針のため自己資金によって賄うことになり、この融資実積は29年5月末で407億円余りに達した。このため証書貸付、年賦貸付など中長期貸出の増加となり、この両者を合した貸出残高は農林中金においては29年12月には346億円へと急増し、貸付総額に占める割合も前年同月の15%から38%に上昇した。 災害融資のほか農手貸出、購繭資金貸付、開拓関係融資など制度的融資が多額にのぼり、貸出総額に対する制度金融に基づく貸付の比率は27年9月に39.7%であったものが、29年9月には59.8%に増大した。

 このように29年の農林金融機関による農林漁業に対する貸出金の著増は、制度的融資が多額にのぼったこと、なかでも災害融資の増大によったとみられる。しかし、災害融資分を除いた一般融資の増加率は、29年3月末において前年比約34%であったが、30年3月末には約13%にとどまった。

 さらに緊縮政策下の米麦価についてみるに、29年産米価格は 第130表 のごとき決定をみ、石当たり生産者平均手取実積価格は減収加算を加えて30年5月末現在において9,987円となった。28、9年産米の実積価格から減収加算を除いて比較すると29年産米は28年産米より約3%の低下となる。また麦類価格のうち小麦はO年比約5%高に、大麦、裸麦はそれぞれ2%、1%安に決められた。従来上昇をたどった米、麦価格が、このように決定されたことは注目される。

第130表 昭和28,29年産米生産者平均手取価格

農業経済の諸相

農村物価

 29年度の農村物価は、農産物において年度間約5%低落し、農業用品も約1%の低落をみ、家計用品は約1%の上昇をみた。しかし年度平均指数によると、農産物は対前年度比6%、農業用品、家計用品はそれぞれ2%、3%の上昇がみられ、一般物価とは異なる姿を示した。

 農産物価格水準の上昇の主な原因は、いうまでもなく前年の不作が農業生産の季節性のため、本年度の前半まで影響を及ぼし、価格上昇をもたらしたことによる。従って大まかに分けて、本年度の農産物価格は不作の影響を受けた前期と、後期とでは相当異なり、後期には、前項にみた農業生産の上昇あるいは一般購買力の停滞の事情を反映して低落傾向に転じ、対前期比4%、対前年同期比3%低落し、一般物価とは対照的な動きを示した。

 農産物の種類別に立ち入ってみると、本年度の農産物価格は前述の農業生産の季節性、豊凶などによって様々の動きを示しているが、これを大別すると大体四つの型に分けられる。第一は前年度に災害を受けその上本年度もまた減収し、年度間通じて価格上昇を示したもので、甘藷、豆類及び菜種、果菜類などがこれに当たる。

第68図 昭和29年度農産物価格の動向

 第二は前年災害を受けたが、本年は普通作程度もしくはそれ以上の収量をあげ、価格の動きも本年度の収穫期までは上昇し、それ以後低落したものでこれには大体秋作物が多く、米、果実、葉菜類、繭がある。

 第三は、前年にほとんど災害を受けず、本年もまた相当量の生産を上げ、年度間通じて価格の動きは停滞ないし下落傾向を示したもので、この中には、麦類、畜産物などが入る。

 第四は前三者に入らない林産物、藁工品などで、両者とも年度平均ではそれぞれ対前年度比10%、6%上昇したが、藁工品は年度間通じて停滞を示し、林産物は後半に至って低落傾向に入った。

 農産物価格のこのような動きに対し、農業用品価格は、一般物価の動きを反映して、前年とほぼ等しい水準にとどまり、家計用品は前年度比3%上昇した。この結果、農家購入品と農産物価格との関連は前年度に比し農家に有利となっている。

第69図 農村物価の動向

農業労働力

 緊縮政策の進行に伴って、鉱工業部門に生じた失業あるいは半失業者の農村流入という現象が生じているのではないかと一応考えられるが、「労働力調査」によれば農林業就業者数は前年に比し約3%減少した。しかし28年の農林業就業者は、農地の災害復旧事業あるいは冷害による木炭生産への就業などで、それまでの非労働力が労働力化して増加した年であり、29年にはこれが再び非労働力化するなどの事情もあったので、これらを考えあわせると、29年の減少はわずかであったと思われる。また食糧庁調査の「移動人口調査」によりほぼ農家人口を示すと考えられる米生産世帯人口の転出入差をみると、都道府県間で28年度の25万人の転出超過が29年度には20万人に、市町村間では28年度の20万人の転出超過が29年度には19万人に、いずれも前年度に比較すればやや減少しているが、農家人口の流出が続いていることを示している。

 この現象は、鉱工業部門に生じた整理労働力が第三次産業あるいは中小企業に流れたことと、農業内部に存在する過剰人口の農村外への流出という最近の傾向が依然継続されたことを示すものとみられる。

第131表 米生産世帯人口の流入流出数

農家経済

 農業収支関係を全府県平均についてみると、収入面では前年度比9%の増加をみた。(総額表示、以下特に記さない限り同様)農業収入の増大は、前述の農業生産の上昇が、販売量の増加となったことに主として原因している。29年の米生産量は約6075万石と推定され前年比約11%増となる。従ってその販売量も増え政府買上量は3月末において2275万石に達し前年比約14%の増加となったので、石当たり平均生産者手取価格の前年比約6%の低落をカバーすることとなった。

 麦についても29年の生産量は3麦合計で3200万石となり、前年比約20%の増となった。その販売量も1,560万石と推定され対前年比約31%の増加である。このように販売量の増大によって農業収入は、養蚕収入の繭価低落による対前年比約18%の減収を除いては、各種収入ともそれぞれ前年度より増加し、なかでも米作収入の12%、麦作収入の9%に及ぶ収入増が農業収入増大の大きな原因となった。

 一方農業支出は、農業用品価格の停滞傾向にもかかわらず、前年度比約11%増大し、実質的にも増大した。なかでも飼料支出は畜産の生産上昇と飼料価格の高騰を反映して対前年度比約24%の増加であった。かくして、農業所得は約8%の増加をみ、28年度の対前年度比5%増を上回った。

 農業所得の8%に及ぶ増加に対し農外所得は、労賃俸給手当等の収入において前年度比約7%の上昇をみたが、農外事業収入及び補助金、財産利用などの収入はそれぞれ10%、3%減少し、農外所得全体として前年度とほぼ同水準にとどまった。

 かくて農家所得は前年度より約6%の増加となったが、その所得構成は終戦以来一貫してたどった農外所得の増大傾向に対し、前年度62%を占めた農業所得の比重が本年度は64%に上昇し、現金部分についても同様の傾向を示した。

 家計費の増加率は農家所得のそれと等しく約7%の上昇で、28年度の対前年度比増加率12%に比べるとやや鈍化した。これに対し家計用品価格の上昇率は約3%であった。

 農家の租税公課負担は金額において前年より約6%の増加をみ、所得に対する負担率では7.2%と前年より若干上昇した。

 以上のような所得と支出の関係から農家の余剰は前年度比4%の増加をみたが、28年度の増加率15%に比すと著しい現象である。この余剰は 第132表 に示すように借入金の増加分とともに主として固定資産投資と貯蓄に向けられた。すなわち余剰金約41千円と借入金増加分約6千円計47千円で、固定資産に約24千円、外部投資に1千円貯蓄に20千円計45千円向けられ、残りの約2千円は手持ち現金の純増分となった。固定資産投資の主なものは建物と大農具であるが、これらの投資額も減価償却を考慮すればなお少ないという点に注意しなければならない。

第70図 昭和28、29年度農家所得とその配分

 29年度の農家経済事情は以上のごとくであるが、前に農村物価の項でみたごとく、29年度間には前期と後期とで、農家をとりまく条件は相当異なっている。いま農家経済の動きを前期と後期に分け、前年同期と比較すると、農業所得は前後期ともそれぞれ前年同期より約8%前後増加したが、労賃収入は前期において14%の増加をみたのに対し後期にはわずかに4%の上昇にとどまった。また補助、扶助金、財産利用収入などは前期に15%の増収であったのに対し後期は約13%の減少となった。その結果農家所得は前期の8%増に対し後期はわずかに4%増にとどまった。家計費も前期に約8%の増加であったが、後期には約4%にとどまり、経済余剰も前期の50%増に対し後期は2%にとどまるなど、後半に至って農家経済は農産物価格の低落傾向と農外所得の減少を中心に緊縮政策の影響を受けるに至ったことを呈示している。

第132表 昭和29年度前、後期別農家経済の動き

国民所得からみた農業の地位

 産業別国民所得の中の農業所得の比重は、29年は17%と前年の16.6%より若干上昇した。これは28年が不作のため特に低下したものであって、27年に比べるとやや低下しており、ほぼ戦前水準と等しい位置にある。

 さらに分配所得についてみると、個人業主所得のうち農業所得は、28年の40.9%から41.3%となり、またその所得増加率は約8.6%で個人業主所得全体の増加率6.5%を上回った。これは農業が前年の不作からほぼ平常の生産水準に回復したことと、中小企業者が緊縮政策の影響を比較的強く受けたことによる。


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