昭和30年

年次経済報告

 

経済企画庁


[前節] [次節] [目次] [年次リスト]

 

前進への道

正常な資本蓄積

 インフレの再燃を防ぐということは、一方で投資の増加が貯蓄の増加に見合った範囲で行われることを意味する。個々の企業としてみれば、銀行に対する過度の依存をやめて、自己の資本力に応じた、しかも回収の見込みを十分ににらみ合わせた投資を行うということである。

 ところで、経済規模を拡大していくには年々多額の投資を必要とする。インフレにしないでこの投資を賄っていくには、どうしても蓄積の増加を背後にもたなければならない。その基本になるのは個人の貯蓄である。インフレにしないことがとりも直さず個人の貯蓄を増やす最善の方策だが、それと同時に、所得がかなり回復した現状からみて税制上の優遇策も貯蓄の増加に効果を現すであろう。

 こうして個人の貯蓄が増えると、それは銀行を通じて間接に、あるいは直接に企業の投資資金となる。しかしいずれにせよ、企業としては特に長期資金の場合、借入金よりも社債、さらに株式を通じて自己資本となることが望ましい。そこに資本市場の育成が要請されるわけである。ただ戦前とはかなり条件が違っているため、資本市場の回復にさしあたりそう大きな期待をかけることも困難だろうから、一方では企業自身としても社内留保や減価償却の増加に努めなければならない。そのために資産再評価の促進や税制の改正等も必要であろうが、根本は節約と合理化によって企業の収益性が向上することだ。


[前節] [次節] [目次] [年次リスト]