月例経済報告（平成11年6月）
平成11年6月8日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。
産業面をみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、鉱工業生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善の動きがみられる。企業倒産件数は、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
輸出は、おおむね横ばい状態となっている。輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、５月は月初の１２０円台から１２４円台に下落したが、月末には１２１円台に上昇した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、５月はやや低下した。長期金利は、５月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、５月は大幅に下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、４月は前年同月比３．９％増となった。また、民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９８年１０～１２月期前期比年率６．０％増の後、１～３月期は同４．１％増（速報値）となった。個人消費、設備投資、住宅投資は増加している。ただし、住宅着工件数はこのところ減少している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、５月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。５月の長期金利（３０年物国債）は、総じて上昇した。株価（ダウ平均）は、前半にやや上昇したものの、後半に下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速している。鉱工業生産は、フランスでは伸びが鈍化しており、ドイツ、イギリスでは減少している。失業率は、ドイツでは、これまで低下してきたが、４月にはやや上昇した。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している。物価は、安定している。
東アジアをみると、中国では、景気は拡大しているが、輸出は減少している。韓国では、景気は既に底入れし、回復局面へ入ったとみられる。
国際金融市場の５月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した。
国際商品市況の５月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初にやや強含んだが、総じて下落基調で推移し、月末にはほぼ２か月ぶりとなる１８６ポイント台まで下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬から中旬にかけて下落した後、下旬に反発した。
我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。住宅建設は、持ち直してきている。設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。また、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は前年の水準を大幅に下回っている。
以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。
このような厳しい経済状況の下、政府は、緊急経済対策を始めとする諸施策を強力に推進する。
１．国内需要：個人消費は、低調に推移
個人消費は、春先の弱さからはやや持ち直しているものの、収入が低迷しているため、低調に推移している。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で３月１．９％減の後、４月は０．７％減（前月比０．７％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比 ２．１％減、勤労者以外の世帯では同２．６％増となった。形態別にみると、耐久財は減少、サービス等は増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比０．２％減、勤労者世帯では同２．０％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で３月５．３％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で３月３．９％減の後、４月は１．８％減（前月比１．５％増）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で３月７．５％減の後、４月３．４％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で３月８．０％減の後、４月５．３％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で５月は５．３％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で４月は１２．５％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、４月は前年同月比で国内旅行が１．６％減、海外旅行は０．７％増となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で３月０．５％減の後、４月（速報）は０．１％減（事業所規模３０人以上では同０．２％増）となり、うち所定外給与は、４月（速報）は同１．１％減（事業所規模３０人以上では同１．０％減）となった。実質賃金は、前年同月比で３月０．１％減の後、４月（速報）は０．０％（事業所規模３０人以上では同０．５％増）となった。
住宅建設は、持ち直してきている。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で３月８．８％増（前年同月比０．０％増）となった後、４月は３．５％減（前年同月比１．１％増）の１０万４千戸（年率１２５万戸）となった。４月の着工床面積（季節調整値）は、前月比５．８％減（前年同月比５．５％増）となった。４月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比９．０％減（前年同月比１２．５％増）、貸家は同５．９％増（同４．６％減）、分譲住宅は同３．９％減（同６．８％減）となっている。
設備投資は、大幅な減少が続いている。中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に減少傾向にある。
当庁「法人企業動向調査」（１１年３月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、前期比で１０年１０～１２月期（実績）０．７％減（うち製造業１．０％減、非製造業０．３％減）の後、１１年１～３月期（実績見込み）は ９．０％減（同８．９％減、同９．９％減）となっている。年度計画では、前年度比で１０年度（実績見込み）６．２％減（うち製造業７．０％減、非製造業５．８％減）の後、１１年度（計画）は１２．８％減（同１４．８％減、同１１．８％減）となっている。
なお、１０年１０～１２月の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で１８．７％減（うち製造業１５．９％減、非製造業２０．０％減）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比で２月は４．５％増（前年同月比８．９％減）の後、３月は２．４％増 （同１３．６％減）となり、基調は減少傾向となっている。
なお、４～６月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前期比で１１．３％減（前年同期比１４．２％減）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、このところやや増加していたが、４月は前月比４１．３％減（前年同月比２９．０％減）となった。内訳をみると、製造業は前月比４０．１％減（前年同月比３７．６％減）、非製造業は同４１．８％減（同２６．９％減）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で２月３３．５％増の後、３月は１９．５％増となった。公共工事請負金額は、前年同月比で３月８９．０％増の後、４月は１２．２％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で３月２７．７％増の後、４月は５８．８％増となった。
２．生産雇用：生産は、おおむね横ばいで推移
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整が進み、在庫率は前年を下回る水準にまで低下してきた。こうした中、生産・出荷は、最終需要の動きを反映して、低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。
鉱工業生産は、前月比で３月２．７％増の後、４月（速報）は、化学、石油・石炭製品が増加したものの、輸送機械、電気機械が減少したことから、２．７％減となった。また製造工業生産予測指数は、前月比で５月は電気機械、輸送機械等により１．２％増の後、６月は輸送機械、一般機械等により０．２％増となっている。鉱工業出荷は、前月比で３月３．６％増の後、４月（速報）は、資本財、生産財等が減少したことから、４．３％減となった。鉱工業生産者製品在庫は、前月比で３月１．０％減の後、４月（速報）は、電気機械、一般機械等が増加したものの、輸送機械、化学等が減少したことから、０．４％減となった。また、４月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数は１０５．６と前月を１．６ポイント上回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は４月は減少し、在庫は増加した。輸送機械では、生産は４月は減少し、在庫は減少した。化学では、生産は２か月連続で増加し、在庫は２か月連続で減少した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（３月調査、季節調整値）でみると、４か月連続上昇の後、３月は前月比０．０％となった。
雇用情勢は、厳しさを増している。雇用者数が減少し、勤め先や事業の都合による失業者が増加して、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、３月０．４９倍の後、４月０．４８倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、３月０．８８倍の後、４月０．９０倍となった。雇用者数は、減少している。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、４月は前年同月比０．７％減（前年同月差３９万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、３月前年同月比０．１％減（季節調整済前月比０．１％増）の後、４月（速報）は同０．３％増（同０．２％増）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比０．１％減）、産業別には製造業では同１．８％減となった。４月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差１万人増の３２６万人、完全失業率（同）は、３月４．８％の後、４月４．８％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では３月前年同月比４．７％減（季節調整済前月比１．１％増）の後、４月（速報）は同４．７％減（同２．３％減） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比５．７％減）。
また、労働省「労働経済動向調査」（５月調査）によると、「残業規制」等の雇用調整を実施する事業所割合は、１月～３月期は引き続き上昇した。
企業の動向をみると、企業収益は、全体として減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状態にあるが改善の動きがみられる。
大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（３月調査、季節調整値）でみると、１１年１～３月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、それぞれ▲１８、▲２１と、いずれも「減少」が「増加」を上回った。また、１１年１～３月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は▲２７と「下降」が「上昇」を上回った。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（３月調査、季節調整 値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は、１１年１～３月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は、１１年１～３月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、件数は、信用保証制度の拡充の効果などから前年の水準を大幅に下回っている。
銀行取引停止処分者件数は、４月は８０２件で前年同月比３５．２％減となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で３８．１％、建設業で３０．３％の減少となった。
３．国際収支：輸出は、おおむね横ばい状態
輸出は、おおむね横ばい状態となっている。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で３月５．４％増の後、４月は０．４％増（前年同月比２．３％減）となった。この動きを品目別（金額ベース）にみると、電気機器、化学製品等が増加した。同じく地域別にみると、アメリカ、アジア等が増加した。
輸入は、緩やかな増加の動きがみられる。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で３月４．７％減の後、４月２．４％増（前年同月比１０．５％増）なった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、製品類（機械機器）等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、３月に１兆１，０３２億円の黒字の後、４月は１兆５２２億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。
３月（速報）の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、８，４５２億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支の黒字幅が拡大したものの、所得収支の黒字幅が縮小し、経常移転収支の赤字幅が拡大したため、その黒字幅は縮小し、９，１２２億円となった。投資収支（原数値）は、２，６８４億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、９，４０１億円の赤字となった。
５月末の外貨準備高は、前月比６億ドル増加して２，２３７億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、５月は月初の１２０円台から１２４円台に下落したが、月末には１２１円台に上昇した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、５月は月初の１３０円台から１２９円台に上昇した後，１３２円台まで下落し、下旬にかけて１２６円台まで上昇した。
４．物価：国内卸売物価は、弱含みで推移
国内卸売物価は、内外の需給の緩み等から、弱含みで推移している。
４月の国内卸売物価は、石油・石炭製品（燃料油）等が上昇したものの、電力・都市ガス・水道（大口電力）等が下落したことから、前月比 ０．３％の下落（前年同月比１．９％の下落）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比０．１％の上昇（前年同月比８．３％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したことから、円ベースでは前月比０．９％の上昇（前年同月比９．９％の下落）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．１％の下落（前年同月比３．５％の下落）となった。
５月上中旬の動きを前旬比でみると、国内卸売物価は上旬が０．２％の上昇、中旬が０．１％の下落、輸出物価は上旬が０．６％の上昇、中旬が０．９％の上昇、輸入物価は上旬が１．０％の上昇、中旬が０．８％の上昇、総合卸売物価は上旬が０．３％の上昇、中旬が０．１％の上昇となっている。
企業向けサービス価格は、４月は前年同月比１．３％の下落（前月比０．２％の下落）となった。
商品市況（月末対比）は非鉄等は下落したものの、石油等の上昇により５月は上昇した。５月の動きを品目別にみると、銅地金等は下落したものの、灯油等が上昇した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で３月０．１％の下落の後、４月は持家の帰属家賃が保合いから上昇となったこと等の一方、個人サービスが上昇から下落に転じたこと等により０．１％の下落（前月比０．３％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で３月０．４％の下落の後、４月は０．１％の下落（前月比０．５％の上昇）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で４月０．２％の下落の後、５月（中旬速報値）は、一般食料工業製品の上昇幅の拡大等の一方、繊維製品の下落幅の拡大等により０．２％の下落（前月比０．１％の上昇）となった。なお、総合は、前年同月比で４月０．２％の下落の後、５月（中旬速報値）は０．６％の下落（前月比保合い）となった。
５．金融財政：株式相場は、大幅に下落
最近の金融情勢をみると、短期金利は、５月はやや低下した。長期金利は、５月はおおむね横ばいで推移した。株式相場は、５月は大幅に下落した。Ｍ２＋ＣＤは、４月は前年同月比３．９％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、５月は横ばいで推移した。２、３か月物は、５月はやや低下した。
公社債市場をみると、国債利回りは、５月はおおむね横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、４月は短期は ０．０３３％ポイント上昇し、長期は ０．０５３％ポイント上昇したことから、総合では前月比で０．００１％ポイント低下し １．７４５％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、４月（速報）は前年同月比 ３．９％増となった。また、広義流動性は、４月（速報）は同 ４．２％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、４月（速報）は前年同月比５．２％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後 ０．８％減）となった。５月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は７，３０５億円となった。
また、民間金融機関の貸出は依然低調であるが、企業金融のひっ迫感はやや緩和している。
株式市場をみると、日経平均株価は、５月は大幅に下落した。
６．海外経済：韓国、１～３月期に５四半期ぶりのプラス成長
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きにやや不透明感がみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９８年１０～１２月期前期比年率６．０％増の後、１～３月期は同４．１％増（速報値）となった。個人消費、設備投資、住宅投資は増加している。ただし、住宅着工件数はこのところ減少している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大しているものの、製造業等では輸出減の影響もあり減少している。雇用者数（非農業事業所）は３月前月差０．７万人増の後、４月は同２３．４万人増となった。失業率は４月４．３％となった。物価は総じて安定している。４月の消費者物価は前年同月比２．３％の上昇、生産者物価（完成財総合）は同１．１％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は、拡大している。連邦準備制度は、５月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、金融政策姿勢をそれまでの「中立」から「引締め」方向へ転換したことを発表した。５月の長期金利（３０年物国債）は、総じて上昇した。株価（ダウ平均）は、前半にやや上昇したものの、後半に下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気拡大のテンポは鈍化しており、フランスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。イギリスでは、景気は減速している。実質ＧＤＰは、ドイツ９８年１０～１２月期前期比年率０．６％減、フランス９９年１～３月期同１．４％増（速報値）、イギリス同０．１％減（改定値）となった。鉱工業生産は、フランスでは伸びが鈍化しており、ドイツ、イギリスでは減少している（３月の鉱工業生産は、ドイツ前月比０．１％増、フランス同０．８％増、イギリス同０．２％増）。失業率は、ドイツでは、これまで低下してきたが、４月にはやや上昇した。フランスでは高水準ながらもやや低下しており、イギリスでは低水準で推移している（４月の失業率は、ドイツ１０．６％、フランス１１．４％、イギリス４．５％）。物価は、安定している（４月の消費者物価上昇率は、ドイツ前年同月比０．７％、フランス同０．４％、イギリス同１．６％）。
東アジアをみると、中国では、景気は拡大しているが、輸出は減少している。物価は下落している。韓国では、景気は既に底入れし、回復局面へ入ったとみられる。１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は、５四半期ぶりに前年同期比プラスとなった。失業率は高水準ながらやや低下している。輸入は増加に転じている。
国際金融市場の５月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した （モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）５月２８日現在１１０．６、４月末比１．３％の増価）。内訳をみると、５月２８日現在、対円では４月末比１．８％増価、対ユーロでは同１．５％増価した。
国際商品市況の５月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、月初にやや強含んだが、総じて下落基調で推移し、月末にはほぼ２か月ぶりとなる１８６ポイント台まで下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、上旬から中旬にかけて下落した後、下旬に反発した。