参考文献

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第1章

第1節について

祝迫得夫(2012)「マクロの企業貯蓄と近年の日本企業の資金調達の動向」『家計・企業の金融行動と日本経済』第5章 日本経済新聞出版社

久保達哉(2000)「銀行業界におけるIT投資とCRM」ニッセイ基礎研究所マンスリーレポート2000年7月号.

日本銀行金融機構局(2015)『ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ報告書』

日本銀行金融機構局(2016)「ITの進歩がもたらす金融サービスの新たな可能性とサイバーセキュリティ」日本銀行金融システムレポート

内閣府(2013)『平成25年度 年次経済財政報告』

内閣府(2015)『平成27年度 年次経済財政報告』

内閣府(2016)『平成28年度 年次経済財政報告』

日本貿易振興機構アジア研究所(2011)「中間財貿易」ユベール・エスカット、猪俣哲史 編著『東アジアの貿易構造と国際価値連鎖 モノの貿易から「価値」の貿易へ』第8章

安井洋輔・江尻晶彦(2017)「貸家建設と潜在需要」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズDP/17-01

吉田充・宇佐美友梨・中拂佑輔・森脇大輔(2016)「人口構造の変化が個人消費に与える影響について」 経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズDP/16-04

Haugh, David, Alexandre Kopoin, Elena Rusticelli, David Turner and Richard Dutu(2016) “Cardiac arrest or dizzy spell: why is world trade so weak and what can policy do about it?,” OECD Policy Paper No. 18.

第2節について

上野有子・難波了一(2013)「我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス」ESRI Discussion Papers Series No. 300.

川口大司・森悠子(2009)「最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響」日本労働研究雑誌 No.593,pp.41-54.

竹田洋介・小巻泰之・矢島康次(2005)『期待形成の異質性とマクロ経済政策』東洋経済新報社

渡辺努・渡辺広太(2016)「価格硬直化の原因とマイルドデフレ長期化への影響」渡辺努編『慢性デフレ真因の解明』第2章、日本経済新聞出版社

Kambayashi Ryo, Daiji Kawaguchi and Ken Yamada (2013) “Minimum Wage in a Deflationary Economy,” Labour Economics, Vol. 24, pp.264-276.

第3節について

阿部正浩(2005)『日本経済の環境変化と労働市場』東洋経済新報社

太田聡一、玄田有史、照山博司(2008)「1990年代以降の日本の失業:展望」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ

第2章

第1節について

アクセンチュア株式会社(2016a)『フィンテック金融維新へ』日本経済新聞出版社

アクセンチュア株式会社(2016b)『フィンテック、発展する市場環境:日本市場への示唆』
(https://www.accenture.com/jp-ja/~/media/Accenture/jp-ja/Documents/DotCom/Accenture-Fintech-Evolving-Landscape-jp-ver3.pdf)

伊藤元重(2012)「「ワーカー」から「プレーヤー」へ」『経済産業省ジャーナル』(経済産業省)vol.24、2012年8・9月号

井上智洋(2016)『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』文春新書

柏木亮二(2016)『FinTechフィンテック』日本経済新聞出版社

株式会社情報通信総合研究所(2016)「GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究」報告書
(http:// www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h28_04_houkoku.pdf)

株式会社リクルートワークス研究所(2011)「2020年の「働く」を展望する 成熟期のパラダイムシフト」
(https://www.works-i.com/pdf/r_000272.pdf)

金融庁金融審議会(2015)「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告~決済高度化に向けた戦略的取組み~」
(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20151222-2/01.pdf)

経済産業省経済産業政策局産業再生課(2016)『新産業構造ビジョン 第4次産業革命をリードする日本の戦略』経済産業調査会

総務省(2016)『平成28年版 情報通信白書』

森川正之(2016)『サービス立国論 成熟経済を活性化するフロンティア』日本経済新聞出版社

吉川洋(2016)『人口と日本経済 長寿、イノベーション、経済成長』中公新書

吉田琢也(2016)『FinTech革命 テクノロジーが溶かす金融の常識』日経BPムック

より正確な景気判断のため経済統計の改善に関する研究会(2016)「より正確な景気判断のため経済統計の改善に関する研究会 報告」
「より正確な景気判断のため経済統計の改善に関する研究会 報告」 - 内閣府(PDF形式:1,094KB)PDFを別ウィンドウで開きます

Kagermann, Henning, Wolfgang Wahlster, and Johannes Helbig (2013) "Recommendations for implementing the strategic initiative Industrie 4.0" Acatech.

第2節について

一般社団法人日本経済団体連合会(2016)「新たな経済社会の実現に向けて ─「Society 5.0」の深化による経済社会の革新─」

オープンイノベーション協議会(2016)『オープンイノベーション白書 初版』
(http://www.nedo.go.jp/content/100790965.pdf)

篠﨑彰彦、佐藤泰基(2011)「IT 導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無―日米独韓4カ国企業の実証分析―」ESRI Discussion Paper Series No.263.

篠﨑彰彦、山本悠介(2008)「企業改革とIT 導入効果に関する国際比較 ―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴―」ESRI Discussion Paper Series No.198.

中小企業庁(2013)『2013年版 中小企業白書』

内閣府(2016)『平成28年度 年次経済財政報告』

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部(2016a)「国民経済計算の平成23年基準改定に向けて」

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部(2016b)「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について(平成23年基準版)」

宮川努、尾崎雅彦、川上淳之、枝村一磨(2008)「企業内組織改革と企業パフォーマンス-東京地区企業インタビューによる実証分析-」RIETI Discussion Paper Series 08-J-062

元橋一之(2005)『IT イノベーションの実証分析』東洋経済新報社

吉川洋、安藤浩一、宮川修子(2011)「プロダクト・イノベーションと経済成長 Part II:需要創出における中間投入の役割」RIETI Discussion Paper Series 11-J-023

Bloom, Nicholas, Raffaella Sadun and John Van Reenen (2012) "The organization of firms across countries" Quarterly Journal of Economics. 127(4): 1663-1705.

Chesbrough, Henry William (2006) "Open Innovation: The New Imperative for Creating And Profiting from Technology" Harvard Business School Press.

Slavtchev, Viktor, and Simon Wiederhold (2016) "Does the Technological Content of Government Demand Matter for Private R&D? Evidence from US States" American Economic Journal: Macroeconomics. Vol. 8, No.2, April 2016(pp.45-84).

The World Economic Forum (2016) "The Global Competitiveness Report 2015-2016"
(http://www3.weforum.org/docs/gcr/2015-2016/Global_Competitiveness_Report_2015-2016.pdf)

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