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第2章 新たな産業変化への対応

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少子高齢化・人口減少が進行する中、日本経済が潜在成長率を高めていくためには、イノベーションを促し、一人ひとりの労働生産性を高めていく必要がある。近年モノのインターネット化(Internet of Things、以下「IoT」という。)やビッグデータ、人工知能(Artificial Intelligence、以下「AI」という。)、ロボットなどに代表される第4次産業革命と呼ばれる産業・技術革新が世界的に進みつつあり、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方などライフスタイルも含めて経済社会の在り方が大きく変化しようとしている。我が国経済にとっては、こうした新たな産業革命をいち早く取り込んでいくことにより、国民生活の豊かさを向上させつつ、生産性を飛躍的に高め、潜在成長力を強化する大きな可能性が存在している。

本章では、こうした新たな産業革命に我が国経済が対応するための課題について検討する。第1節では、第4次産業革命の概要と日本の現状について確認するとともに、これが経済や雇用に与え得る影響について考察する。第2節では、我が国経済が新たな産業革命に対応するための課題について、イノベーションを促進する能力や情報通信技術(Information and Communication Technology、以下「ICT」という。)への適応力に焦点を当てて分析する。

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