日本経済2013－2014

－デフレ脱却への闘い、次なるステージへ－

平成25年12月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

目次

「日本経済2013－2014」刊行にあたって

第1章　広がる回復の動き

第1節　景気局面の現状

2　財政政策の進捗状況

3　輸出の動向

第2節　家計部門の動向

1　持ち直し傾向を維持する個人消費

2　消費改善の広がり

3　消費税率引上げに向けた家計の行動

第3節　企業部門の動向

1　企業部門における改善の特徴

2　企業部門における景気回復の広がり

3　更なる景気回復の波及に向けた課題

第2章　デフレ脱却に向けた動き

第1節　底堅く推移する物価とデフレ予想の改善

1　物価の動向

2　物価上昇の広がり

3　デフレ予想の変化

第2節　賃金の動向

1　賃金動向の概観

2　物価と賃金の関係

3　賃金の今後の行方

第3節　緩和的な金融環境と貯蓄投資行動の変化

1　金融政策のレジーム転換と金融市場

2　貯蓄投資行動に見られる変化

3　銀行貸出と企業の資金調達

第3章　経済再生に向けた課題

第1節　円滑な労働移動の実現に向けた課題

1　就業者比率などの動向

2　雇用形態の変化の状況

3　失業なき労働移動の実現に向けた課題

第2節　設備投資拡大に向けた課題

1　設備投資が低水準にとどまる背景と政策対応

2　設備投資促進策の効果

第3節　円安によるコスト増加の円滑な転嫁

1　交易条件の長期的動向と変動要因

2　製造業における価格転嫁と単位付加価値の動向

3　非製造業における価格転嫁と単位付加価値の動向

コラム

1－1　円安と実質国民総所得（GNI）

1－2　マインド主導による消費拡大の持続性

2－1　デフレ判断について

2－2　物価連動国債の再発行と予想物価上昇率

2－3　予想物価DIと収入の増え方

2－4　企業規模別の労働分配率

2－5　所得拡大に向けた取組み

2－6　分次データで見る株価と為替の時差相関

2－7　株価上昇の家計への影響

3－1　技術・製品ライフサイクル短期化の投資収益への影響

3－2　2014年に実施予定の法人課税に関する減税策

付図・付表・付注

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