26　教員給与の見直しは、平成17年12月24日の「行政改革の重要方針」（閣議決定）において、「義務教育教職員の人材確保の観点から給与の優位性を定めた学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）について、教職員を巡る雇用情勢の変化等を踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。具体的には、教職員給与関係の法令を含め、教職員給与の在り方について検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年春に所要の制度改正を行う。」とされていた改革を踏まえたものである。平成18年6月21日には、当面の措置として教員給与月額が一般行政職給与月額を上回る部分について縮減している。内閣府（2007）では教育、学習支援業が平均賃金を押し下げた程度について検証している。