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３月の現状判断ＤＩは、27.7と前月比20.7ポイントの大幅な低下となった。 家計動向関連ＤＩは、東日本大震災の発生を受けて、地震直後に水、食料品、防災用品等で高い売上の伸びを示したものの、物流の停滞による商品の入荷が不足したこと、消費マインドの冷込みや自粛ムードにより、買い控えや飲食・旅行・宿泊分野でのキャンセルの続出がみられたこと、計画停電により営業時間が短縮されたこと等から、大幅に低下した。 企業動向関連ＤＩは、一部で復旧需要や被災企業に代わる代替生産のための受注増がみられたものの、生産設備等の損壊や取引先企業の被災、原材料・資機材の供給不足や入荷の遅延、原燃料価格の高騰によるコスト上昇、計画停電の影響などにより、生産活動に支障を来していること等から、大幅に低下した。 雇用関連ＤＩは、震災後に企業が先行き不安感を持っていること、一部の企業で採用や求人の見直し・延期がみられること等から、大幅に低下した。 ３月の先行き判断ＤＩは、26.6と前月比20.6ポイントの大幅な低下となった。 先行き判断ＤＩは、被災後の復旧需要が期待される一方で、消費者及び企業が今後の経済の先行きや、計画停電の状況、福島第一原子力発電所事故による影響等について不透明感を持っていること、雇用調整の動きがみられること等から、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてで大幅に低下した。 以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」とまとめられる。 |
３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、27.7となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を20.7ポイント下回り、２か月ぶりの低下となった。また、横ばいを示す50を48か月連続で下回った。
図表１ 景気の現状判断ＤＩ
図表２ 構成比
２～３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、26.6となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を20.6ポイント下回り、５か月ぶりの低下となった。また、横ばいを示す50を46か月連続で下回った。
図表４ 景気の先行き判断ＤＩ
図表５ 構成比
