第４節 家計部門の基礎体力とリスクへの備え

このところ景気回復の企業部門から家計部門への波及に足踏みがみられ、様々なリスクに対して家計の対応力が弱まっていないか気になるところである。ここでは、家計の基礎体力とリスクへの備えを概観するため、雇用・所得環境や貯蓄残高の中身を、家計間の格差などに注意を払いつつ調べてみよう。

１ 雇用の安定性

（非正規雇用者比率は上昇傾向が続く）

第１章では、2007年春頃までは雇用者数が前期比ベースでも増加傾向にあり、年半ば頃までは雇用環境は着実に改善方向で推移してきたことを述べた(ただし最近は足踏み)。家計にとって雇用の確保は生活の安定の基本であり、その点では、長期にわたる景気回復の結果として雇用者数が増加したことは、家計部門のリスク対応力が高まったものと評価できる。

ただし、増加した雇用者数（前年差ベース）を正規・非正規別という観点からみると、正規雇用者が７四半期連続で増加している一方で、非正規雇用者も増加傾向にあるため、非正規雇用者比率は上昇傾向が続いている（第２－４－１図）。特に家計を支える者が非正規雇用となることが多い場合には、必ずしも家計部門のリスク対応力の強化にはつながらない可能性があり、留意が必要である。

また、非正規雇用者の増加は、多様な就業形態を求める個人の選択の幅が拡大した結果である一方、やむをえず選択をしたという者も相当数あるとみられる。非正規雇用と正規雇用との間の流動性が低いことや非正規雇用者の教育訓練機会が相対的に少ないことを考えると、特に若年層にとって将来の家計の安定性という点では注意が必要である。もっとも、在学中を除く15～24歳の若年非正規雇用者数は、このところ前年比で減少傾向が続いている。我が国社会が人口減少による労働力不足に直面する中で、若年の雇用及び人的資本形成はこれまで以上に貴重なものとなっており、今後ともそうした世代の正規雇用増が継続することが期待される。

（失業率が低下する中で、長期失業率の低下テンポは景気回復においても緩慢）

雇用環境が改善傾向であった一方で、失業率も2007年半ばまでは着実に低下してきた。ただし、家計の抱えるリスクという点では、特に長期失業率の動向に着目する必要がある⁴⁴。そうした観点から我が国の失業率の動向をみると、2003年の前半の最悪期から最近まで、１年未満の短期失業率の改善度合いは3.8％から2.6％へと1.2％ポイント低下したのに対し、１年以上の長期失業率の改善度合いは1.9％から1.1％へと0.8％ポイントの低下となった（第２－４－２図）。その結果、長期失業者の失業者全体に占める割合は、景気が回復しているにもかかわらず、おおむね横ばいのままとなっている。こうした長期失業者の割合は、ＥＵ諸国ではおおむね20％～50％程度であるとされ⁴⁵、我が国は依然として相対的に低い水準にあるものの、その高止まりには注意が必要である。

長期失業は、労働者個人の人的資本の形成にとってマイナスになるのみならず、新たに仕事に就く際への復帰を難しくするなど、短期的な失業に比べ、社会的損失が極めて大きいと考えられる。特に、仕事を通じて人的資本を高めていくことが求められる若年層において長期失業率が高いことは問題であると考えられる。それは、若者が、長期にわたり我が国経済の成長に貢献する可能性を持っているほか、若者自身にとっても長期失業は将来の格差拡大につながる要素を有するためである。これまでのところ、若年層における長期失業率が占める割合は３割程度であり、特に年齢計でみた場合と違いがあるわけではないが、長期失業率はやや高めとなっており、その水準には留意が必要である。

２ 貧困に陥るリスク

（我が国の相対的貧困率は緩やかに増加）

家計間の経済的格差について様々な議論があるが、「格差が広がること以上に問題なのは、貧困に陥るリスクが高まることである」という考え方がある。すなわち、努力の誘因としての格差まで全面的に否定するものではないが、貧困は新たな挑戦の機会すら奪ってしまい、経済全体の活力の維持という点でも着過できないという考え方である。以下では、こうした立場から、我が国における貧困リスクについてみてみよう。

ＯＥＣＤでは、貧困に関する国際比較の際の指標として、「相対的貧困率」と呼ばれる所得分布上の中央値の50％に満たない世帯の割合を用いて、各国の貧困リスクを計測している。これはその名の通り、貧困を相対的概念として捉えているため、「格差」を示す指標の一つになるが、国際機関が活用していることから手始めにその動向を確認する。ただし、ＯＥＣＤの用いた我が国のデータについては様々な留意点があるため⁴⁶、ここでは総務省統計局「全国消費実態調査」を用いる。結果をみると、我が国の相対的貧困率は緩やかながらも増加してきたことが分かる（第２－４－３図）。

現在、ＯＥＣＤ諸国においては、我が国同様に相対的貧困率が一貫して上昇している国が多い⁴⁷。また、ＯＥＣＤ諸国の平均でみても、1980年代半ばから2000年にかけて上昇が続いており、日本だけが特異な状況にあるわけではない。しかしながら、相対的貧困率の動向は、我が国の家計部門にとってのリスク要因として注視していく必要がある。

（我が国の絶対的貧困は改善傾向）

貧困度合いについて、生活必需品を購入することができるかどうかといった絶対的な尺度（ものさし）によって国際比較を行うため、同じ質問でほぼ同じ時期に世界中で大規模アンケートを行った調査がある⁴⁸。アメリカの大手世論調査会社Pew Research Centerが2002年及び2007年に実施した調査によれば、十分な所得がないために生活必需品（食料、医療、被服）が調達できなかったと回答した者の割合は、我が国の場合には著しく低く、2002年から2007年にかけてさらにそうした者の割合が低下しており、改善がみられる（第２－４－４図）。特徴的なところでは、イタリア、ドイツでは２時点で悪化している一方、日本、英国、カナダ、韓国では明確にその改善がうかがえる。

こうした結果からは、我が国では絶対的基準による貧困がそれほど多くないことが分かる。ただし、2002年から2007年にかけては景気回復が進んだ時期であり、特に雇用情勢の改善がみられたため、そうした要素がプラスの方向に寄与した可能性があることに留意が必要である。

３ 家計の資産・負債

（貯蓄、負債とも減少しているが、全体として貯蓄がわずかな世帯が増加）

家計が保有する貯蓄と負債の観点から、そのリスク対応力の状況について検討しよう。家計部門における平均貯蓄現在高は2005年をピークに最近まで減少傾向にある一方で、平均負債現在高も緩やかに減少している（第２－４－５図）。そのため、純貯蓄ベースでみれば、わずかながら減少しているものの、おおむね1200万円強程度で安定的に推移していることが分かる。

ただし、この変化は全体についてのものであり、リスク対応力という点で注目すべきは、負債保有世帯の割合や貯蓄が過小な世帯の割合の動向である。図(2)にあるとおり、負債保有世帯の割合がこのところ漸減している一方で、図(3)のとおり、貯蓄が200万円以下の世帯は増加している。この結果は、無貯蓄世帯及び低貯蓄世帯がすう勢的に増えているとする別のアンケート結果とも整合的なものとなっており⁴⁹、必ずしも本調査特有の結果ではないと考えられる。

（家計金融資産におけるリスク資産の割合は上昇したが欧米に比べ低水準）

家計の金融資産は、これまでに増してリスク指向的になっている。日本銀行の「資金循環統計」によれば、リスク資産として投資信託及び株式・出資金の合計が家計資産に占める割合は、2001年末の8.5％以降伸び続け、2007年第２四半期には17.2％と約２倍程度にまで達した。それでも欧米諸外国と比べた場合には、依然として低水準であることが分かる（第２－４－６図(1)）。しばしば指摘されるアメリカとの対比ではもちろん、フランスやドイツと比べても投資信託及び株式・出資金の割合は低い。ただし、英国と比べるとやや高くなっている。

日本の特徴は、現金・預金の割合が圧倒的に高いことであり、50.0％を占める。2001年末時点で55.7％であったものが、この６年間で相当程度低下してきたものの、依然として低リスク資産の割合が高い。これは、アメリカの13.0％より高いことはもちろんであるが、他の主要欧州諸国と比べても相当程度高い。

ただし、留意すべきは、我が国においては、欧米諸国ではみられないようなリスク資産へのシフトがはっきりとした形で起こっていることである。主要先進国の2001年末時点のリスク資産の構成はほとんど変わっていないのに対し、我が国の変化は相対的に著しい（第２－４－６(2)図）。もっともこれは、低リスク資産の割合が圧倒的に高かったところ、次第に欧米並みの水準に収束しつつあるとの見方もできる。

（最近は評価益が減少する中でリスク資産の保有割合が上昇）

先にみたとおり、我が国のリスク資産の割合は上昇している。長期的な観点から我が国家計部門のリスク資産割合の動向をみると、バブル期の1988年度末の27.5％をピークに次第に低下し、2002年度末に底を打った後再び上昇しているものの、バブル期の水準にはまだ達していない（第２－４－７図(1)）。その意味で、我が国の家計資産のリスク指向が過去にないほど高まっているわけではないことが分かる。

ただし、資産の残高をみただけでは、その変動が取引量の変化に起因するのか、評価益の変動によるものなのか不明である。そのため、リスク資産残高の前年差を、期間中の金融取引（フロー）による純取得要因と、主に資産の評価益である価格変動要因とに分解してみると、最近３ヵ年は、数量である純取得要因がプラスに寄与していることが分かる（第２－４－７図(2)）。特に2006年度は価格変動要因がマイナスとなったにもかかわらず、純取得要因がプラスに寄与し、全体のリスク資産残高をわずかながら高めている。過去の局面において、株式相場の上昇等に伴う評価益の増加が続く時にはリスク資産の取得も高まることが多かったが、2006年度末においては、評価益が減少するもとでリスク資産の取得が高まった。この背景として、家計の投資信託の購買意欲の高まりや、インターネット取引の普及やこれまで比較的好調であった企業業績等により個人株式投資家が増加してきたこと等が挙げられる。

今後は、内外の株価や企業業績の動向、金利環境などにより、家計のリスク資産への選好も変わってくる可能性があるが、リスク資産の増加はそれに見合ったリスクマネジメント能力を伴うべきであることに注意が必要である。

（我が国の資産格差は国際的にやや低い水準）

所得格差については様々な計測結果が示されているが、最近、国際的な格差の研究グループであるルクセンブルク資産研究会（Luxemburg Wealth Studies：ＬＷＳ）が各国の統計データを集計して国際比較を可能にするよう調整した結果がまとまりつつある。我が国はＬＷＳに参加していないが、総務省統計局「全国消費実態統計調査」を特別集計した結果⁵⁰と比較することで、国際的にどのような位置にあるのかが分かる。それによれば、我が国では、他の先進国に比べて、資産のジニ係数がやや低いものとなった（第２－４－８図）。一方、スウェーデンやアメリカでは相対的に高く、英国、イタリアは日本と同程度であった。

資産はフローである所得の蓄積結果であり、所得格差の累積は資産格差につながっていく可能性がある。資産格差は、所得格差以上に変化しにくい性質があり、また社会のダイナミズムを低下させる懸念からも注視すべき指標とも考えられる。現在、相続税などの制度改革の議論が進行しているが、その際、資産格差の動向を踏まえた検討が必要である。