• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 個人消費は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 輸出、生産は緩やかに増加している。

（政策の基本的態度）

　政府は、構造改革を加速・深化するため、成長力・競争力強化と財政健全化を車の両輪とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（仮称）を取りまとめる。
　重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。

各論

１．消費・投資などの需要動向
　
個人消費は、緩やかに増加している。
　個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、消費者マインドが改善し、所得が緩やかに増加していることが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、４月は増加した。
　個別の指標について４月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて増加した。一方で、気温が低めに推移したことから百貨店などでは季節商品が伸び悩んだ。新車販売台数は、４月減少した後、５月も減少した。旅行は、国内旅行、海外旅行ともに前年を下回った。外食は、前年を上回った。
　先行きについては、雇用情勢の改善が家計の所得改善につながっていることから、個人消費の増加が続くことが期待される。

設備投資は、増加している。
　設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2006年１−３月期に製造業は７四半期連続で増加し、非製造業は増加に転じている。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、緩やかに増加している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、増加している。
　「日銀短観」によれば、製造業の2006年度設備投資計画は４年連続で増加している。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先行指標をみると、機械受注は緩やかに増加している。建築工事費予定額は、緩やかに増加している。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。

住宅建設は、このところ増加している。
　住宅建設は、このところ増加している。持家の着工はおおむね横ばいとなっているが、貸家、分譲住宅の着工は増加している。総戸数は、４月は前月比9.1％増の年率133.5万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

輸出は緩やかに増加している。輸入は増加している。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
　輸出は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、電気機器が弱含むものの、一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、電気機器が弱含むものの、輸送用機器が増加し、全体として緩やかに増加している。ＥＵ向け輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくものと考えられる。
　輸入は、機械機器を中心に増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は機械機器を中心に増加している。アメリカは、減少している。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
　国際収支をみると、輸出数量は緩やかに増加している一方、輸入数量は増加していることから、貿易収支の黒字幅は減少している。また、サービス収支の赤字幅は増加している。そのため、貿易・サービス収支の黒字は減少している。

２．企業活動と雇用情勢

生産は、緩やかに増加している。
　鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。
　先行きについては、設備投資の増加や、世界の景気が着実に回復していることから、生産の緩やかな増加は続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、５月、６月ともに増加が見込まれている。
　また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。

企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
　企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2006年１−３月期の経常利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比4.1％増となり、15四半期連続で増益となった。業種別にみると、化学、運輸業等で減益となったものの、輸送用機械、電気機械等で増益となり、製造業が5.5％、非製造業が3.2％の増益となっている。「日銀短観」によると、2006年度の売上高は４年連続の増収、経常利益は５年連続の増益を見込んでいる。
　企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、一部に慎重さがみられるものの、緩やかに改善している。電気機械、自動車等で改善したものの、鉄鋼、紙・パルプ等で悪化し、大企業製造業の業況判断は４四半期ぶりの悪化となった。大企業非製造業の業況判断は２四半期連続の改善となった。
　また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。４月の倒産件数は1,100件程度となっており、前年同月比で増加したが、低水準で推移している。

３．物価と金融情勢

国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
　国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、薬価改定により化学製品が下落しているものの、素材価格の上昇により、非鉄金属、スクラップ類、石油製品が上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。
　企業向けサービス価格は、前年比で小幅な下落が続いている。
　消費者物価は横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品、一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいとなっている。
　なお、昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移している。物価の動向を総合してみると、物価の持続的な下落（デフレ）という状況にはあるが、改善がみられる。

株価は、14,700円（日経平均株価）付近まで下落している。為替レートは、対米ドルで109円台から113円台まで円安方向で推移している。
　株価は、欧米や新興国市場の株価下落等を背景に、16,300円（日経平均株価）台から14,700円付近まで下落している。対米ドル円レートは、アメリカの金利先高観が再び強まっていること等を背景に、109円台から113円台まで円安方向で推移している。
　短期金利はおおむね落ち着いている。長期金利は、アメリカの金利や国内株価の動き等を背景に、おおむね1.8％台前半から1.9％台前半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは総じて低水準で推移している。
　マネタリーベースは、日銀当座預金残高が前年比で減少したことから、前年比マイナス15％程度の伸びとなっている。Ｍ２＋ＣＤは、前年比１％台半ばの伸びとなっている。

４．海外経済

世界の景気は着実に回復している。

アメリカでは、景気は拡大している。
　2006年１−３月期では、消費が05年10−12月期の反動増などから前期比年率5.2％増となり、投資が同13.1％増となったことなどから、ＧＤＰ成長率は同5.3％増となった。４月の消費は増加するなど景気は拡大している。住宅価格等の伸びが鈍化しているものの、住宅建設は高い水準にある。物価面ではコア物価上昇率は安定している。

アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
　中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は、高い伸びが続いている。台湾、シンガポールでは、外需を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、内需を中心に景気は拡大している。タイでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やかに拡大している。

（注）

＜設備投資＞
　設備投資総合指数(内閣府試算値)は、３月（確報値）季節調整済前月比3.9％減の後、４月（速報値）は同5.9％増となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
　2006年１−３月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比6.2％増（前年同期比13.6％増）となっており、うち製造業では同6.5％増（同20.9％増）、非製造業では同6.1％増（同10.1％増）となっている。
　内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比9.4％減、非製造業で同13.7％減となっており、全産業では同12.2％減となっている。
　経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、３月（確報値）は季節調整済前月比0.7％減（前年同月比1.5％増）の後、４月（速報値）は同14.0％増（同6.4％増）となっている。
　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比4.8％増、非製造業で同1.6％増となっており、全産業では同2.7％増となっている。また、中小企業では製造業で同14.8％減、非製造業で同16.6％減となっており、全産業では同16.1％減となっている。
　経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、３月（確報値）は前年同月比5.1％増の後、４月（速報値）は同8.4％増となっている。
　機械受注（船舶・電力除く民需）は、３月は季節調整済前月比5.2％減（前年同月比1.6％減）の後、４月は同10.8％増（同12.2％増）となっている。なお、2006年４−６月期（見通し、３月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比2.5％減（前年同期比3.3％増）と見込まれている。
　国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事費予定額をみると、３月は季節調整済前月比9.6％増（前年同月比23.7％増）の後、４月は同1.0％増（同18.8％増）となっている。

＜住宅建設＞
　国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、2005年10−12月期は0.8％減、2006年１−３月期は0.0％増、２月は6.0％増、３月は8.2％減、４月は9.1％増となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、2005年10−12月期は0.5％増、2006年１−３月期は2.3％減、２月は0.8％増、３月は4.2％減、４月は3.0％増となり、貸家の着工（同）は、2005年10−12月期は0.6％増、2006年１−３月期は5.1％増、２月は3.2％増、３月は4.0％減、４月は0.0％減となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、2005年10−12月期は12.6％減、2006年１−３月期は3.1％減、２月は33.7％増、３月は16.0％減、４月は47.8％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、2005年10−12月期は1.7％減、2006年１−３月期は2.3％減、２月は4.6％増、３月は6.5％減、４月は7.9％増となった。

＜公共投資＞
　国の平成17年度一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比9.0％減となっている。なお、平成18年度一般会計予算では、公共投資関係費については、前年度比4.8％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化している。
　地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比6.9％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比10.l％減、6.2％減となっている。なお、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.2％減（規模是正後は、19.2％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」等に沿った地方歳出の見直しを行っている。
　公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（「建設工事受注動態統計調査」）は、前年同月比で３月は34.4％減の後、４月は12.1％減となった。大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で３月は50.2％減の後、４月は12.6％増となった。公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）は、前年同月比で３月は15.4％減の後、４月は17.3％減となった。公共工事出来高（「建設総合統計」）は、前年同月比で２月は1.2％減の後、３月は3.5％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で２月は0.5％増の後、３月は2.3％増となった。

＜輸出・輸入・国際収支＞
　通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2006年３月0.1％減の後、４月3.8％減（前年同月比6.3％増）となった。また、前期比で10−12月期は2.5％増の後、１−３月期は4.3％増（前年同期比11.2％増）となっている。
　通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2006年３月2.9％増の後、４月4.0％増（前年同月比4.8％増）となった。また、前期比で10−12月期は1.4％減の後、１−３月期は4.1％増（前年同期比5.4％増）となっている。
　貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、2006年２月は6,227億円の後、３月は5,367億円、通関収支差（季節調整値）は、2006年３月は7,169億円の後、４月は3,070億円となった。

＜生産・出荷・在庫＞
　４月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、電子部品・デバイス等の減少があったものの、一般機械、輸送機械等の増加により、前月比1.5％増となった。
　製造工業生産予測調査によると、前月比で、５月は電子部品・デバイスや鉄鋼等が増加することにより0.2％増の後、６月は輸送機械や一般機械等の増加により1.3％増になると見込まれている。
　４月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比0.1％減となった。また、４月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は100.1となっている。
　第３次産業活動指数（季節調整値）は、３月（速報）前月比0.6％減となった。また、１−３月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同10−12月平均対比）をみると0.5％増となっている。

＜企業＞
　財務省「法人企業統計季報」によると、2006年１−３月期の経常利益は、全産業で前年同期比4.1％増、製造業は5.5％増、非製造業は3.2％増となった。
　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、2006年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比1.5％の増益、下期は7.1％の増益、通期では前年比4.4％の増益を見込んでいる。
　一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査、業況水準について「良い」−「悪い」）をみると、大企業は１％ポイント改善して20％ポイント、中小企業は１％ポイント悪化してマイナス３％ポイント、全規模合計では横ばいの５％ポイントとなった。


＜倒産＞
　企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、４月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,087件（前年同月比14.9％増）、負債総額4,267億円（同7.6％増）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、48件（同22.5％減）となっており、青山管財（株）（不動産業、負債1,487億円）、長太郎ゴルフ（株）（ゴルフ場経営、負債180億円）、（株）アドテックス（ＰＣ周辺機器開発・製造、負債149億円）など（東京商工リサーチ調べ）。

＜雇用情勢＞
　総務省「労働力調査」によると、４月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月と同水準の4.1％となった。また、15〜24歳層の完全失業率（原数値）は9.0％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差５万人減の269万人となった。
　「労働力調査」により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、４月の非自発的な離職による者は、前月差９万人増の92万人、自発的な離職による者は、前月差７万人減の102万人となった。
　厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、３月季節調整済前月比7.8％減の後、４月は同5.1％増（前年同月比2.4％増）となった。有効求人数は、３月同2.7％減の後、４月は同2.0％増（同6.2％増）となった。新規求職件数は、３月同2.6％減の後、４月は同1.0％減（同5.8％減）となった。有効求職者数は、３月同0.7％増の後、４月は同1.3％減（同4.9％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は３月1.45倍の後、４月1.54倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、３月1.01倍の後、４月1.04倍となった。
　「労働力調査」によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で３月は前月比0.3％減の後、４月は同0.2％減の5,458万人となった。
　厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数（労働者計）は、事業所規模５人以上では３月は季節調整済前月比0.2％増（前年同月比0.7％増）の後、４月は同0.2％増（同0.9％増）（速報値）となった。
　「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では３月は季節調整済前月比0.3％減(前年同月比4.3％増）の後、４月は同0.3％増（同4.3％増）（速報値）となった。
　厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合は、産業計で10−12月期の11％から１−３月期は12％となった。
　「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では３月季節調整済前月比0.4％増（前年同月比0.3％増）の後、４月は同0.0％（同0.0％）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では４月前年同月比0.3％増（速報値）となった。

＜物価＞
　日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、2006年４月（速報値）は前月比0.7％の上昇（前年同月比4.0％の上昇）、３ヶ月前比は1.9％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、４月（速報値）は前月比0.8％の上昇（前年同月比14.9％の上昇）、３ヶ月前比は4.7％の上昇となった。また、国内企業物価は、４月（速報値）は前月比0.5％の上昇（前年同月比2.5％の上昇）、３ヶ月前比は0.9％の上昇となった。
　日本銀行「企業向けサービス価格指数」の2006年４月（速報値）の企業向けサービス価格は前年同月比0.3％の下落（前月比0.4％の下落）となった。
　総務省「消費者物価指数」（全国）の生鮮食品を除く総合は、４月は前年同月比0.5％の上昇（季節調整済前月比0.0％）、２−４月平均の前年同期比は0.5％の上昇となった。一般サービスは、４月は前年同月比0.4％の上昇、２−４月平均の前年同期比は0.3％の上昇となった。一般商品は、４月は前年同月比0.5％の上昇、２−４月平均の前年同期比は0.6％の上昇となった。公共料金は、４月は前年同月比0.5％の上昇、２−４月平均の前年同期比は0.6％の上昇となった。また、「消費者物価指数」（東京都区部、中旬速報値）の生鮮食品を除く総合は、2006年５月は前年同月比0.4％の上昇（季節調整済前月比0.2％の上昇）、３−５月平均の前年同期比は0.3％の上昇となった。

＜金融＞
　無担保コールオーバーナイトレートは、５月月中は、0.005％〜0.076％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、５月は0.14〜0.27％台で推移した。新発10年国債流通利回りは、５月は、1.7％〜2.0％台で推移した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、５月末は1,579ポイントとなった。日経平均株価は、５月末は15,467円となった。
　対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、５月末は112.24円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、５月末は144.00円となった。
　マネタリーベース（月中平均残高）は、５月は前年同月比15.3％減となった。５月の日銀当座預金平均残高は15.2兆円となった。
　Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.4％増となった（５月速報）。広義流動性は、５月（速報）は前年同月比2.5％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、５月（速報）は前年同月比1.2％増（貸出債権流動化・償却要因等調整後2.0％増）となった。５月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行（国内市場発行分）はなかった。また、国内公募事業債の起債実績は、2,700億円（銀行起債の普通社債は400億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、４月は前月比で短期は0.016％ポイント低下し、長期は0.255％ポイント上昇したことから、総合では0.071％ポイント上昇し1.363％となった。

＜景気ウォッチャー調査＞
　内閣府「景気ウォッチャー調査」の５月の現状判断ＤＩは、前月を3.1ポイント下回り、51.5となった。先行き判断ＤＩは、前月を1.2ポイント下回り、53.8となった。

• 月例経済報告等に関する関係閣僚会議配布資料