平成16年度

日本経済2004

−持続的成長の可能性とリスク−

平成16年12月

内閣府政策統括官室
(経済財政分析担当)


はじめに

第1章 景気の現状

 1節 回復が続く日本経済

    2004年の日本経済の動向
    GDPの動向
    輸出と海外経済
    情報化関連財の調整
    企業部門における改善の動き
    雇用の改善と底堅い消費支出
    物価の動向
    金融市場の動向と金融政策
    財政政策と歳入・歳出の動向
    国と地方の債務残高と景気回復の関係
    まとめ

 2節 原油価格の高騰とその経済的影響

  1 最近の原油価格の高騰
     高騰を続けた原油価格
     原油価格高騰の背景(1):世界的な需要の増大
     原油価格高騰の背景(2):余剰生産能力の低下
     原油価格高騰の背景(3):投機的資金の流入

  2 原油価格高騰の経済的影響
     原油価格の高騰による経済的影響:理論的整理
     実質所得移転効果はかつてに比べると限定的
     川上価格には波及が進んだものの、川下価格への波及は一部にとどまる
     景気回復により企業収益への影響はこれまでのところ限定的
     マクロ経済への影響:国内要因は低減の一方、海外を通じた影響に懸念
     まとめ

第2章 持続的回復に向けた展望

 1節 景気循環の特徴とその変化

  1 日本の景気循環の特徴
     景気循環の長さ
     景気拡大、後退の深さ
     各需要項目の寄与度・分散
   2 主な経済指標の景気循環の特徴とその変化
     実質GDPと各需要項目との相関
     個人消費と景気
     輸出と景気
     物価動向と景気
   3 労働市場と企業部門における構造変化
     雇用者数・労働時間
     労働力率・失業率
     企業部門における変化
   4 今回の回復局面の特徴

 2節 消費者マインドの動向と個人消費への影響

  1 消費者マインドの最近の状況とその形成要因
     消費者マインドは長期的な低下傾向にあるが、雇用環境を中心に持ち直している
     消費者マインドには雇用情勢と資産価格が主に影響
     統計以外の情報もマインド形成に重要
     社会的ショックは消費者マインドに影響するか?
   2 消費者マインドは消費支出をどの程度下支えしているか
     消費者マインドは耐久財を中心に消費支出に影響
     マインドは消費支出の短期的な変動に影響
     若年層と高齢層が消費を下支え
     消費者マインドはデジタル家電の新規購入に影響:個票による分析
   3 生涯を通じた受益と負担の関係と社会保障への信頼感
     2004年年金制度改正は世代間の受益と負担の関係をやや改善
     コーホート別の年金収益率の関係には大きな変化はない
     「年金不安」、貯蓄率は若い世代ほど高い
   4 本節のまとめ

〇コラム
    コラム1−1 パート比率の上昇について
       コラム付図1−1 非正社員に関するアンケート調査
       コラム付図1−2 フルタイム・パートタイム賃金格差の国際比較
    コラム1−2 猛暑・台風の消費への影響
       コラム付図1−3 猛暑と消費の関係
    コラム1−3 GDPデフレータの連鎖指数導入について
    コラム1−4 市町村における公共工事の“ミニ化”
    コラム1−5 地方自治体における公務員削減を通じた人件費抑制
    コラム1−6 国債管理政策における最近の取組
    コラム1−7 国際価格指標として機能するWTIと、アジア向けドバイ原油
    コラム2−1 消費者態度指数の作成方法
    コラム2−2 最近の住宅着工にもマインド改善の影響
    コラム2−3 消費者マインドと消費支出に関する理論的整理
    コラム2−4 年金不安の推移と年金報道
       コラム付図2−1 年金不安と公的年金関連記事数の推移

付図・付表

付注