月例経済報告
平成１３年３月
総論
（我が国経済の基調判断）
景気の改善に、足踏みがみられる。
・ アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い、生産がこのところ弱含んでいる。
・ 失業率はこれまでの最高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。
・ 企業収益や設備投資は増加しており、自律的回復に向けた動きは続いている。
先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点がみられる。
（政策の基本的態度）
政府は、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を２１世紀にふさわしい構造に改革する。
政府としては、引き続き平成１２年度補正予算等の着実な実施を図る。また、平成１３年度予算について、その早期成立に努め、新年度における適切な執行を図ることとする。さらに、政府・与党緊急経済対策本部を発足させた。
なお、日本銀行においては、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．２５％から０．１５％に引き下げるとともに、公定歩合を年０．３５％から年０．２５％に引き下げた。
各論
１．消費・投資などの需要動向
設備投資は、製造業、非製造業ともに増加している。当面は堅調に推移すると見込まれるものの、先行きについては鈍化の兆しがみられる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、減少している。輸入は、緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
生産は、このところ弱含みとなっている。
企業収益は、引き続き大幅に増加している。また、企業の業況判断は、改善に足踏みがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率がこれまでの最高水準で推移し、求人の増加傾向にも足踏みがみられる。
３．物価と金融情勢
国内卸売物価、消費者物価は、ともに弱含んでいる。
４．海外経済
アメリカの景気は、昨年末に比べれば減速は緩やかになっているものの、株価下落などで先行きに不透明感がある。アジアでも拡大テンポに鈍化がみられる。
注）
＜個人消費＞
総務省「家計調査」の全世帯実質消費支出は、平成１２年１２月季節調整済前月比１．７％増の後、平成１３年１月（速報値）は同１．４％減（前年同月比０．５％減）なった。
家計調査の全世帯実質消費支出（除く自動車、住居、仕送り金等）は、１月（速報値）は季節調整済前月比０．９％増（前年同月比１．１％減）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、１月（速報値）は季節調整済前月比２．２％増、前年同月比１．２％増と４６ヶ月ぶりに前年を上回った。
チェーンストア売上高（日本チェーンストア協会調べ）は、１月は、前年同月比２．０％減（店舗調整後）（季節調整済前月比４．６％増（店舗調整前））となり、前年同月比減少幅に縮小がみられている。
大手旅行業者１３社取扱金額は、１月は前年同月比で国内旅行が１．３％増、海外旅行が１９．７％増となった。
家電小売金額（日本電気大型店協会調べ）は、１２月前年同月比４．６％増の後、１月は同９．５％増となった。
商業販売統計の百貨店販売額は、１月（速報値）は、前年同月比２．５％減（店舗調整後）（季節調整済前月比２．７％増（店舗調整前））となった。
乗用車（含軽）新車新規登録・届出台数は、２月（速報値）は前年同月比０．２％減となった。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、平成１２年１１月から平成１３年１月までの特別給与の合計（１月は速報値）は、前年同期比１．０％減となっている（平成９年度０．６％減、平成１０年度７．８％減、平成１１年度３．４％減（名目ベース））。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、１２月前年同月比０．９％減の後、１月（速報値）は同１．２％増（事業所規模３０人以上では同２．８％増）となり、うちきまって支給する給与は、１月（速報値）同０．１％増（事業所規模３０人以上では同０．７％増）、特別に支払われた給与は、１月（速報値）同１２．９％増（事業所規模３０人以上では同２７．２％増）となった。実質賃金は、事業所規模５人以上では、１２月前年同月比０．６％減の後、１月（速報値）は同１．２％増（事業所規模３０人以上では同２．７％増）となった。
＜設備投資＞
１０-１２月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業）でみると、前年同期比で７．１％増（うち製造業１０．４％増、非製造業５．７％増）となっている。
日本銀行「企業短期経済観測調査」（１２月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の平成１２年度設備投資計画は、製造業で前年度比１６．４％増（９月調査比２．３％上方修正）、非製造業で同２．５％増（同１．０％上方修正）となっており、全産業では同７．６％増（同１．５％上方修正）となった。また、中小企業では製造業で同１１．３％増（同５．８％上方修正）、非製造業で同７．２％減（同３．４％上方修正）となっており、全産業では同２．８％減（同４．０％上方修正）となった。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前月比で１２月は３．８％増（前年同月比１３．５％増）の後、１月は１１．８％減（同０．８％増）となり、基調は、今までは増勢が続いていたが、このところ一進一退の傾向にある。なお、１-３月期（見通し）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比で６．４％減（前年同期比７．５％増）と見込まれている。
民間からの建設工事受注（５０社、非住宅）は、１２月は季節調整済前月比５．５％減（前年同月比１８．５％減）の後、１月は同４．７％減（同３１．５％減）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前月比）は、１１月に５．５％増となった後、１２月は１．０％増、１月は４．６％減となった。また、公庫を利用した持家の着工（同）は、１１月に８．４％増、１２月に４．４％減、１月に２４．８％減となった。さらに、共同建分譲住宅の着工（同）は、１１月に３．３％増、１２月に２７．４％増、１月に３４．１％減となった。
住宅金融公庫を利用した持家の着工（全体の新設住宅着工の約１５％）の先行指標である公庫への融資申込み戸数（個人向けマイホーム新築資金）は、第２回募集（受付期間：８月７日-９月２２日）に５１，１９２戸（前年同回比４２．１％減）となった後、第３回募集（受付期間：１０月３０日-１２月２２日）は、３５，４８６戸（同４．５％減）となり、低水準にとどまっている。
＜公共投資＞
平成１２年度の国の一般会計予算（補正後）をみると公共事業関係費は前年度比６．２％減となっている。また、同じく都道府県及び政令指定都市の９月補正後予算をみると、投資的経費は前年度比７．１％減となっている。
公共機関からの建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年の公共工事着工統計調査と比較して、１２月は２．２％減（参考値）の後、１月は９．８％増（同）となった。同じく大手５０社の受注額は、前年同月比で１２月１９．５％増の後、１月は２．７％減となった。また、公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で１２月は０．７％減の後、１月は１７．１％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月２．２％減の後、１月は５．９％減（前年同月比４．７％減）となった。また、前期比で１０-１２月期は１．４％減（前年同期比３．２％増）となった。電気機器の輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１月１１．１％減と２ヶ月連続での減少となった。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１２月２．２％増の後、１月１．３％減（前年同月比１１．９％増）となった。また、前期比で１０-１２月期は４．０％増（前年同期比９．６％増）となった。機械機器の輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で１月２．２％減と３ヶ月連続での減少となった。
対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、９９年１月の発足時の１３４円台から２０００年１０月下旬の８９円台までユーロ安が進み、以降、ユーロ高方向に反転している。
通関原油輸入価格は、５月の１６，９６６円／ｋｌから１２月は２２，２２２円／ｋｌと上昇したが、１月は１８，５７１円／ｋｌとなった。
対米ドル円相場（月中平均）は、１２月の１１２．２円から１月は１１７．１円となった。
通関輸入価格（９５年＝１００）は、１２月の１１１．１から１月は１１０．０となった。
貿易・サービス収支の黒字は、１月は１，００８億円（季節調整値）と前月比で４ヶ月連続の減少となった。
＜生産・出荷・在庫＞
１月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、輸送機械や電気機械等が減少したことから、前月比３．９％減となっている。
製造工業生産予測指数は、前月比で２月は輸送機械や一般機械等により２．７％増の後、３月は電気機械や一般機械等により１．４％減となっている。この見込み伸び率どおりに推移したとすれば１-３月期の生産は前期比１．７％減（速報値による試算）になる見込みである。
１月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比０．６％増となっている。また生産財の在庫指数は、１０月以降４ヶ月連続で増加している。
１２月の第３次産業活動指数（季節調整値、速報）は、サービス業や卸売・小売業、飲食店等が増加した結果、前月比１．２％増となった。また１０-１２月期では前期比０．３％増となった。
＜企業＞
１０-１２月期の経常利益を財務省「法人企業統計季報」でみると、全規模全産業で前年同期比３１．９％増となっている。大中堅企業では、製造業が２７．６％増、非製造業が１９．１％増となっている。中小企業では、製造業が６８．５％増、非製造業は３７．８％増となっている。
今回の収益改善の特徴をみると、企業の人件費抑制等のリストラ努力が挙げられる。業種別にみると、製造業では、変動費は収益の圧迫要因であるが、売上高が増加したことの寄与が大きく、特に平成１２年４-６月期以降は人件費抑制も増益に寄与している。一方、非製造業では、平成１２年１-３月期までは主に変動費を減少させることで収益を増加させてきていたが、４-６月期以降は人件費抑制の寄与が大きくなっている。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（１２月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」-「減少」）は、１０-１２月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」-「低下」）は、「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」-「悪化」）は、１０-１２月期は「悪化」超幅が縮小した。
＜倒産＞
東京商工リサーチ「倒産月報」によると、２月の企業倒産件数（負債額１，０００万円以上）は１，４６０件（前年同月比２．３％増）、負債額は１１，３４０億円（同４．９％減）となっている。なお、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、１月の企業倒産件数は１，３５８件（同５．８％減）、負債額は９，６９６億円（同６０．６％増）となっている。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」の１月の完全失業者数（季節調整値）は前月差３万人減の３２９万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人倍率（季節調整値）は、１２月０．６６倍の後、１月０．６５倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は１２月１．１５倍の後、１月１．１１倍となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では１２月季節調整済前月比０．７％減（前年同月比８．０％増）の後、１月は同１．７％減（同４．２％増）（速報値）となった。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合（調査産業計）は、７-９月期の２０％から１０-１２月期は２１％となり、７四半期ぶりに低下傾向に歯止めがかかった。
＜物価＞
日本銀行「卸売物価指数」の２月の国内卸売物価は前月比保合い（前年同月比０．４％下落）、輸出物価（円ベース）は前月比０．９％の下落（前年同月比０．２％上昇）、輸入物価（円ベース）は前月比１．８％の下落（前年同月比４．４％上昇）となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の１月の企業向けサービス価格は前年同月比０．３％の下落（前月比０．４％下落）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の１月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比０．５％の下落（前月比０．５％下落、季節調整済前月比０．１％上昇）となった。「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の２月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比１．１％の下落（前月比０．４％下落、季節調整済前月比０．３％下落）となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、２月は０．２３％から０．２８％のレンジで推移した後、３月上旬は０．１４％から０．１５％のレンジまで低下した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、２月は０．５０％から０．３７％に低下した後、３月上旬には０．２５％に低下した。１０年物国債流通利回りは、２月は１．４％台後半から１．３％台前半に低下した後、１．４％台前半まで上昇したが、３月上旬には１．１％台前半まで再度低下した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１月末の１，３００ポイントから、２月中旬には一時１，２３７ポイントまで下落し、下旬には１，２６４ポイントまで上昇したものの、３月上旬には、一時１，１９３ポイントまで下落した。日経平均株価は、１月末の１３，８４３円から、２月中旬には１３，０００円台前半で推移し、３月上旬には一時１２，２６１円まで下落した。
対米ドル円相場はインターバンク直物中心相場、対ユーロ円相場はインターバンク１７時時点の相場。
広義流動性は、２月（速報）は同３．３％増となった。金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比３．６％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後１．６％減）となった。２月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が２００億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、７，６０７億円（うち銀行起債分ゼロ）となった。「企業短期経済観測調査」（１２月調査）によると、資金繰り判断は、横ばいとなっている。金融機関の貸出態度は、横ばいとなっており、「緩い」超が続いている。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、１月は前月比で短期は０．０１３％ポイント低下し、長期は０．０１２％ポイント低下したことから、総合では０．０２０％ポイント低下し１．８８６％となった。