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経済白書のポイント 平成7年版(平成7年7月25日)

平成7年度年次経済報告~日本経済のダイナミズムの復活をめざして~

平成7年7月
経済企画庁調査局

本報告書は「戦後50年」という時代の節目にある日本経済の現状を「景気動向」、「産業調整」、「公共部門」という三つの軸から分析した。日本経済は現在このような三つの軸が相互に関連した難しい諸課題に直面するなかで、目前に迫った21世紀に向けて市場経済によるダイナミズムの復活を模索している。

第1章 自律回復を模索する日本経済

財政・金融両面からの累次にわたる有効需要喚起政策を背景にした公共投資や住宅投資の景気浮揚効果がこれまでに比べ小さくなることが予想される状況の中で、自律回復の鍵である個人消費と民間設備投資の回復がもう一つかんばしくない。景気回復のけん引力をこれまでの公共投資や住宅建設から設備投資や個人消費へバトンタッチするなかで、いかに景気回復を自律的なものとしていくかが重要な課題といえる。今後、円高等によって足踏みがみられる景気回復基調をいかに自律的なものにしていくかを展望する上で重要な視点は、最終需要の底堅さの程度、特に設備投資が本格的に立ち上がってくるタイミングである。この視点からみると設備投資についてはようやく持ち直しつつあるといえども前年比で増加に転じるには今しばらく時間を要しよう。個人消費や設備投資へのバトンタッチが遅れているという点において第一次石油危機後の状況と似ているが、今回の回復局面を当時と比べると幾つかの点で異なっている。今後は最近の急激な円高等が日本経済に与える下振れリスクの芽を削ぎ、現在みられている明るい芽を育てていくことが重要であり、足元の最終需要の動向に引き続き十分注意を払いながら、適切かつ機動的な経済運営を図っていかなければならない。

第2章 円高下の国内産業調整とサプライサイド

日本経済は度重なる円高に対して比較優位の構造を柔軟に変化させつつ、貿易財の高い生産性の上昇により乗り越えてきた。また同時に円高は、日本経済の高い生産性によりもたらされてきた。しかしながら、現実の為替レートはしばしば経済の実力を反映した均衡レートからかい離して増価すること(ミスアラインメント)があり、現実の為替レートが80円台になれば、競争力を有する貿易財産業は極めて限られる。こうした事態から再度比較優位原理が働くような世界に返るかは、為替レートの変化による経常収支調整スピードと価格・賃金の伸縮性にかかっている。また、為替レートのミスアラインメントと、貿易財に比べた非貿易財の相対的な生産性上昇の低さが内外価格差の大きな要因となっている。

最近の急激な円高以前のデータを見る限り、我が国の場合空洞化が顕在化しているとは言い難い。海外投資と国内投資については諸条件によってその代替の程度は変わってくる。最近の輸入の急増は国内生産に対する影響を高めているが、これは円高下の国内産業構造の高度化へのプロセスを反映している。また直接投資と貿易は相互促進的な関係にある。とはいえ、現実の為替レートのミスアラインメントが大きい状況下では産業調整・雇用調整は極めて深刻である。

為替レートのミスアラインメントによる産業調整コストや貿易財産業の空洞化懸念を可能な限り小さくするには、円高のメリットをより相対的に享受できる非貿易財部門の活性化による生産性の上昇が図られなければならない。そのためには非貿易財部門における一層の競争促進策の推進が望まれる。そのような施策の推進は短期的に各種の調整の痛みを伴うと思われるが、当面の痛みにとらわれた政策を行うならば日本経済の前途に道はない。さらには、日本経済のサプライサイドはマクロ的にもミクロ的にも決して弱っているわけではない。今後は日本経済が現在有しているこの優位性を発揮して生産性の向上を維持し、日本経済のシステムや体質を為替レートに調整する努力をすることが必要である。

第3章 公共部門の課題

ここでは、グローバリゼーションや人口の高齢化に伴う公共部門の課題を取り上げた。グローバリゼーションが進展すると、内外の金利の連動性の高まりを通じて、財政支出の増加が円高をもたらすのではないかという指摘がある。しかし、最近になってこうした動きが強まっているとはいえず、グローバリゼーションにより、財政政策の有効性が低下しているとはいえない。

人口の高齢化については、それ自身が技術進歩率を低下させる力はないこと等から、政府部門の行動を除けば一人当たり経済成長への影響は必ずしも悲観的なものとは限らない。ただし、現行制度の維持あるいは小幅の改革を前提とすると、将来の政府支出がGDP比で急速に上昇することは不可避である。このことは、現在時点で膨大な「見えない政府債務」が存在することを意味し、財政への影響という点では厳しい課題が待ち受けていることになる。

他方、政府規模の肥大化はマクロ経済に様々な影響をもたらす。すなわち、政府消費等が増大すると経済成長率は低くなり、財政支出が肥大化すると実質為替レートは高くなる可能性がある。また、「見えない政府債務」があるとき、その負担を先送りするデメリットは大きい。

これまでの日本については、その政府規模は拡大してきたものの、国際的にみるとなお相対的には小さな政府規模を維持してきた。もっとも、公共部門の金融面での活動、準公共部門の重層的な存在、民間部門による公的部門の役割の一部代行などの特徴がみられ、さらには、公的規制は依然として広範に存在している。

以上を踏まえると、今後の経済成長を考えるに当たって、高齢化が進展するなかでいかに「簡素で効率的な政府」を維持できるかが重要である。

むすび

今後の日本経済が市場経済により再度本来のダイナミズムを取り戻し、それを中長期的に維持していくための経済運営の視点として、

  1. 持続的成長の追求
  2. 価格メカニズムの一層の重視、
  3. 将来世代を念頭においた経済運営、
  4. 拡大均衡型の対外政策の重視、
  5. 効率の追求を通じた公正の確保とソーシャル・セイフティ・ネットの整備
が重要である。

これらの点を踏まえ今後に向けての公共部門の在り方としては

  1. 将来における政府消費の効率化、適正化を図ること、
  2. 生産性の上昇を阻害し、あるいは資源配分の効率を低下させるような政府の財源調達方法はできるだけ避けること、
  3. 規制緩和の一層の推進など機能的にも「簡素で効率的な政府」を目指すこと、
が重要である。
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