内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  中長期の経済社会の展望と取組  >  NPO等の「絆力(きずなりょく)」を活かした復興・被災者支援事業

NPO等の「絆力(きずなりょく)」を活かした復興・被災者支援事業

概要

 被災地では、仮設住宅から災害復興住宅への移転や、仮設住宅の集約が進む中、地域コミュニティ再建等が喫緊の課題となっており、地域や復興段階等により変化する被災者のニーズに対応した復興・被災者支援を図ることが重要な課題です。
 このような状況の中、被災地等の復興・被災者支援を図っていくため、NPO等が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かして行う復興・被災者支援の取組を推進することにより、復興・創生を行っていくことが必要であり、本事業では、NPO等の絆力を活かした行政の手の行き届かないきめ細かな復興・被災者支援の取組、復興・被災者支援を行うNPO等の絆力を強化するための取組に対して支援します。

お問い合わせ

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)社会基盤担当

要綱・要領

交付金交付要綱、および実施要領は以下をご覧ください。

取組状況

各県の当事業に関する情報ページへのリンクです。

関連調査

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)