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社会資本ストック推計

社会資本ストックの推計については、これまで書籍として公表してきましたが、推計データの可用性の向上、推計手法に関する研究活動の促進を目的としてWeb上で公開いたします。

社会資本ストック推計について

1.背景、経緯

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)では、1960年代から社会資本の現状を把握するために社会資本ストックの推計を実施してきた。これらのデータは、近年では5年ごとに公表しており、前回は2007年に「日本の社会資本2007」として2003年度時点までの推計値を公表している。今回、2009年度時点までの推計値をとりまとめ、公表するものである。

2.推計方法の概要

  (1)推計の対象

公的機関(一般政府及び公的企業)により整備される社会資本のうち、主要17部門(道路、港湾、航空、鉄道、公共賃貸住宅、下水道、廃棄物処理、水道、都市公園、文教施設、治水、治山、海岸、農林漁業、郵便、国有林、工業用水道)を推計の対象とし、粗資本ストック及び純資本ストックを推計している。(部門別・都道府県別のマトリクスも併せて推計)

  (2)推計の方法

    1)推計の基本フロー
図1

図1.ストック推計の基本フロー

ストックの推計は、社会資本の新設改良に係る投資額を累計し、供用年数の経過による除却及び減価を控除する手法により行った。投資額の累計から除却額を控除したものが粗資本ストックであり、さらに減価額を控除したものが純資本ストックとなる。
推計の基礎となる投資額は2005年暦年を基準とした実質値で計算した。

    2)除却の方法

社会資本の部門ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(財務省)等より平均耐用年数を設定し、平均耐用年数を中心とした釣鐘型分布(ワイブル分布)で除却が行われるという前提で除却額を推計した。

    3)減価の方法

本推計では、4つの減価方式を設定し純資本ストックを推計することとした。

試算1:定額法 - 固定資産の耐用年数期間中、毎期均等額の減価額を計上
試算2:定率法 - 固定資産の耐用年数期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価額を計上
試算3:OECDによる「Measuring Capital OECD Manual SECOND EDITION」(2009)に準じて、社会資本の効率性の低下パターン(物理的減耗、陳腐化等)を設定し、それにより想定される将来の社会資本より得られる資本サービスの価値を割引率を用いて現在価値化する手法。効率性の低下パターンの設定には、一次関数で推計する手法(試算3-1)と、上に凸の双曲線関数で推計する手法(試算3-2)の2つの方法を用いた。

3.推計結果の概要

各手法による資本ストックの推計結果は以下のとおり。

表 各手法によるストック推計結果(単位:兆円)
ストックの種類 粗資本ストック 純資本ストック
試算1 試算2 試算3-1 試算3-2
減価の方式 - 定額法 定率法
  1. 効率性低下パターンを考慮
  2. 将来の資本サービスの価値を割引現在価値化
一次関数で効率性低下 双曲線関数で効率性低下
ストック額(2009年度)
(17部門計・全国値)
786兆円 463兆円 377兆円 376兆円 471兆円

図2.各手法によるストック推計結果の推移

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