平成13年度経済見通しの見直し試算（内閣府試算）について
平成13年11月９日
内閣府
１．見直しの考え方
- 世界経済は、IT関連産業の業況悪化を契機とする米国経済の減速の影響を受けて、今年に入ってから減速しはじめ、さらにその先行きについても、米国同時多発テロ事件の発生等により不透明感が強まっている。こうした中、我が国経済については、平成13年度経済見通し（実質１．７％程度）の達成は困難な状況にある。
- 政府は、今般、「改革先行プログラム」及び同プログラム等にかかる平成13年度補正予算案を決定した。内閣府としては、これらを踏まえた当面の経済の姿を、試算として公表する。
２．主な見直しの内容
- 「改革先行プログラム」の実施による雇用創出効果などが見込めるものの、世界経済の減速から輸出が減少し、国内の生産、設備投資へ波及し、外需及び民需が大幅に落ち込む。また、消費はプラスであるものの伸びは鈍化する。
