内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  地域社会雇用創造事業

地域社会雇用創造事業

地域社会雇用創造事業(社会的企業支援基金)

この事業は、明日の安心と成長のための緊急経済対策(平成21年12月8日閣議決定)(PDF形式:785KB)別ウインドウで開きますの一環として、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的として、内閣府より補助を受けた12の事業実施団体が平成22・23年度に実施した事業です。

詳しい情報は、地域社会雇用創造事業(社会的企業支援基金)に掲載しております。



復興支援型地域社会雇用創造事業(社会的企業支援基金)

この事業は、被災地における起業と雇用を創造するため、社会的課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援するものです。一般財団法人ニューメディア開発協会に基金を設置し、選定評価委員会で選定された12事業者が平成24年度に事業を実施しました。

詳しい情報は、復興支援型地域社会雇用創造事業(社会的企業支援基金)に掲載しています。

なお、本事業で生まれた600人の起業家情報が下記サイトに掲載されています。

600人の起業家情報についてのロゴ


内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)