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改革先行プログラム

平成13年10月26日
経済対策閣僚会議

改革先行プログラム(PDF形式:71KB)

目次

第1章 基本的考え方

  1. 我が国経済の現状
  2. 基本的考え方

第2章 具体的施策

  1. 経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備
  2. 雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実
  3. 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策

規制改革関連別表


  • 第1章 基本的考え方
    1. 我が国経済の現状
      我が国経済の現状を見ると、景気は悪化を続けている。米国経済を始め世界経済全体としての減速傾向が明確になる中、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少している。個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、このところ弱い動きも見られ、失業率も5%台と、これまでの最高水準で推移し、依然として厳しい雇用情勢にある。
      さらに、いわゆるデフレ(持続的な物価下落)の状況にあり、これは企業経営の先行きを不透明にするほか、企業や個人の債務の実質的な増大ももたらしている。
      景気の先行きを見ても、企業収益が減少する中で設備投資が引き続き減少することが見込まれることに加え、先般の米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響など懸念が強まっている。
    2. 基本的考え方
      政府は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)に基づき、聖域なき構造改革を進めている。現在、景気は、1.で見たように、雇用情勢を含め、厳しい状況にある。しかし、この状況に、単なる公共投資等による従来型の需要追加策によって対応し、日本経済にとって必要とされる構造問題の解決を先送りにしてはならない。むしろ、このような時期にあってこそ、我が国経済の潜在的な成長力を活かすためにも構造改革を加速させていく必要がある。すなわち、「改革工程表」で示された道筋に従い、中長期的な視野に立って構造改革に取り組む中で、規制改革等の制度改革諸施策を積極的に推進するとともに、補正予算を要する施策については、構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が特に高い施策であって、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策に絞り込んで、先行して決定・実施していく必要がある。
      • 「改革先行プログラム」は、そのような考え方の下、以下の3つの主要な目標を達成するために、策定されたものである。
      • 第1には、経済を活性化させ、民間部門がいきいきと活動できるようにすることである。
      • 第2には、雇用や中小企業等への影響に配慮して、セーフティーネットの整備に万全を期することである。
      • 第3には、IT化や少子高齢化といった時代の流れに対応することである。
      • これらの目標を達成するため、改革先行プログラムでは、具体的には以下の5つを柱とする施策を盛り込んでいる。
        • [1]規制改革等を積極的に推進し、競争やイノベーションを促し、経済を活性化するとともに、次世代を担う新産業の創出、新規事業に立ち向かうチャレンジャーが活躍できる環境を整備する。
        • [2]証券市場・金融システムを変革し、資源が効率的に成長分野に流れるような環境を整備する。
        • [3]若年者の就職を支援するとともに、中高年齢層を中心にたとえ離職した場合であっても早期に再就職できるよう措置し、併せて失業者の生活の安定を図り、雇用面でのセーフティーネットを一層、充実する。
        • [4]中小企業等の創業・経営革新を支援するとともに、連鎖的に破綻することを回避し、経営再生を支援する。
        • [5]国民の利便性の向上、IT革命の進展を踏まえた人材育成、女性をはじめとする個人や民間企業の潜在力の発揮などの分野で、構造改革を加速するために緊急性の高い施策を重点的に推進する。
        「改革先行プログラム」は、9月21日に行った中間とりまとめを土台にしてさらに検討を進め、具体化した施策を盛り込んだものである。本プログラムに示された施策については早急に実施することとし、そのために必要な法的措置や予算措置については、次期通常国会で行うこととされている法的措置を除き、原則として今臨時国会において行うこととする。
        政府としては、本プログラムに従い構造改革を加速するとともに、構造改革全体の道筋を示す「改革工程表」に従って、着実に構造改革を進める。これによって、初めて、民需主導の自律的な経済成長の達成が可能となると考える。
        なお、構造改革を進める中で、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な経済運営を行うこととする。
        日本銀行においても、経済・物価動向の先行きや政府における本格的な構造改革への取組みを踏まえ、デフレ阻止に向けて、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待する。
  • 第2章 具体的施策
    1. 経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備
      • (1) 規制改革等の積極的推進
        規制を極力撤廃し、競争やイノベーションを促すこと等により、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図る。特に、IT関連及び医療、福祉・保育、人材、教育、環境及び都市再生の「生活者向けサービス分野」における規制改革を強力に推進する。その際、総合規制改革会議の「重点6分野に関する中間とりまとめ」を最大限尊重し、前倒ししてその実現を図る。
        • [1] IT関連
          「5年以内に世界最先端のIT国家となる」との目標の実現のため、「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日 IT戦略本部決定)、「e-Japan2002プログラム」(平成13年6月26日 同)に基づき、着実に施策を実施するとともに、以下の項目について加速・前倒しを行う。
          • 未利用光ファイバの利用を促進するための、電力会社、鉄道事業者等が保有する未利用光ファイバの路線情報等の公開、公共光ファイバの民間利用に向けた検討及び対応
          • 集合住宅への光ファイバ敷設等を円滑化するため、区分所有法の解釈の提示、新築集合住宅のIT化標準の策定
          • ウェブページへの情報掲載等による他人の権利利益の侵害に対して迅速かつ適切な対応を行えるようインターネットサービスプロバイダー等の責任を明確化するための法案の提出
          • 電子商取引の拡大、個人情報の保護に係る国際的な取組との整合等に対応するため、「個人情報の保護に関する法律(案)」に基づき、個人情報の適正な取扱いを促進
          • その他、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」(平成13年9月14日 IT戦略本部了承)に記載された施策の実施
        • [2] 生活者向けサービス分野
          雇用情勢の変化に適切に対応し国民の関心の高い分野の構造改革を加速するため、従来の枠にとらわれない思い切った規制改革を行うこととし、次の項目を始め、別表に掲げる各項目について、13年度中に措置を講ずる。
          • 医療
            「真に国民の求める医療制度」のために、医療サービスの質の向上と効率化、安心感があり透明・公平な制度を構築するとともに、経済活性化を図る。
            • レセプトの電子化等IT化の推進(13年10月1日に電子的手法による提出を限定している省令を廃止)
            • レセプト審査への民間参入の拡大
            • 保険診療と自由診療の併用の拡大
            • 医療機関経営に関する規制の見直し(理事長要件の見直し等)
            • 診療報酬体系の見直し(定額払い制度の拡大等)
          • 福祉・保育等
            介護・保育サービスの量的拡大・質的向上を早急に進めていくために、民間企業を含む多様な経営主体の市場参入の促進、社会福祉法人に関する改革等を図り、消費者の多様な選択肢を拡大する。
            • 株式会社によるケアハウス等の経営の解禁
            • 保育所やケアハウス等の運営への民間参入促進(PFI方式の活用等)
            • 認可外保育施設の法的整備(届出制導入等の児童福祉法の改正)
            • 保育サービスの多様化の促進(分園の設置促進、第三者評価に関するガイドラインの策定等)
            • 社会福祉法人に関する改革(インターネット上での情報公開等)
          • 人材(労働)
            構造改革の進展に伴う低生産性部門から高生産性部門への円滑な労働移動や、働き方に対する価値観の多様化に伴う様々な就労形態を実現するとともに新しい労働者像に対応した21世紀にふさわしい労働市場システムを構築する。
            • 中高年齢者が派遣労働者として雇用されやすくなるような臨時特例法の制定(派遣期間の上限1年→3年、臨時国会で法改正)
            • 労働者派遣制度、有期労働契約、裁量労働制の見直し(3年派遣が可能な専門的業務の拡大等)
            • 職業紹介事業の抜本的緩和(求職者からの手数料徴収規制の緩和等の見直し)
            • 派遣労働者が派遣先に雇用されやすくなるような措置(紹介予定派遣制度の運用見直しを9月28日に実施)
          • 教育
            大学教育においては、競争的な環境の整備を通じて教育研究活動の活性化を図る。初等中等教育においては、児童・生徒の能力・適性に応じた教育機会を提供するため、学校の透明性を高め、多様化を進める。
            • 競争的資金による研究者の雇用と博士課程学生の給与型支援の拡充(14年度予算)
            • 大学教員の任期制の推進(能力、実績に応じた給与等の処遇)
            • 学科の設置及び学部・学科の改廃の一層の弾力化(第三者機関による継続的な評価の在り方の検討、大学設置基準等の見直し)
            • 小・中学校設置基準の策定
            • 新しいタイプの小中学校(学校運営に関する実践研究の推進)(14年度予算)
          • 環境
            健全で恵み豊かな環境を将来世代へ継承するため、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応、自然との共生等を推進する。
            • 自動車リサイクル法案及び関連改正法案の提出
            • 廃棄物・リサイクル問題に係る中間とりまとめ(廃棄物の定義・区分の見直し)
            • 京都議定書の批准に備えた総合的な対策等
            • 自然との共生を目指した自然公園法改正案の提出(立入制限等の利用規制による生態系保全対策の強化)
            • 市街地等の土壌汚染処理対策の確立(立法措置も含め検討)
          • 都市再生
            不動産関連情報の一層の開示等による不動産市場の再構築、都市の効用の増進、及びマンション等の建替需要への適切な対応等の制度の整備を進める。
            • 固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大等(自己の資産のみ→他の資産との比較も可)
            • 現行短期賃貸借制度の廃止を基本とした見直しによる担保法制等の改正に向けた試案の公表(パブリックコメントを経て14年度中には法改正)
            • 市街地再開発事業の実施可能なエリアを拡大(耐火建築物に係る要件の緩和)
            • マンション建替えの事業を円滑化するための法制度の創設(区分所有権等を建替え後の建物に円滑に移行するための措置、建替えの主体への法人格の付与等)
            • 建替え要件見直し等区分所有法の改正に向けた試案の公表(パブリックコメントを経て14年秋までには改正法案を作成)
      • (2) 証券市場・金融システムの構造改革
        我が国経済の再生を図るためには、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが必要である。このため、証券市場及び金融システムの構造改革を図るための施策を総合的に講じ、金融の活性化を図る。
        • [1] 証券市場の構造改革
          これまで我が国の金融は、銀行を経由する間接金融に大きな比重を置いてきた。しかし、起業、創業を支え、経済のダイナミズムを取り戻すとともに、家計が保有する金融資産の多様化を図るためにも、直接金融へよりシフトしていく必要がある。
          このため、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性・公平性の高い証券市場を構築する。具体的には、金融庁が8月にまとめた「証券市場の構造改革プログラム」に基づき、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育を推進する。さらに、金融審議会で検討を行い、公社債等のペーパーレス化の実現をはじめとする証券決済システム改革に係る法案を、遅くとも次期通常国会へ提出するとともに、投資信託の目論見書の記載内容の改善策について早期に成案を得る。
          証券税制については、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、透明性・公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、15年1月から、上場株式等に係る譲渡益について申告分離課税への一本化、税率の引下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、14年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が1000万円に達するまでのものに係る譲渡益を、一定の要件の下、非課税とする措置を講ずることとし、所要の法案を今臨時国会に提出する。
        • [2] 不良債権処理の強化と金融の活性化
          以下の施策を緊急に講ずることにより、不良債権処理を強化するとともに、金融の活性化を図る。これと同時に、他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも集中調整期間が終了する3年後には不良債権問題の正常化を図る。
          • 資金供給の円滑化
            • 民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう要請する(特別保証の償還期限時の取扱いを含む。)。
            • 公的資金による資本注入を受けた銀行については、経営健全化計画に沿って健全かつ責任ある経営と適切な貸出がなされるよう厳正なフォローアップを行う。
          • 銀行の健全性確保のための迅速かつ厳格な対処
            • 主要行に対する検査を抜本的に強化し、これまで2年に一回程度実施してきた包括検査を年一回とするとともに、フォローアップ検査を半期毎に実施することにより、不良債権の的確な把握に努める。
            • さらに、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を主要行の自己査定期間中に実施することにより、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引当を確保する。特別検査は10月中に開始する。その際、外部監査人との共同作業により、次期決算期における的確な決算処理を確保する。
            • 上記の特別検査で破綻懸念先に区分されるに至った債務者については、速やかに、(i)私的整理ガイドライン等による徹底的な再建計画策定、(ii)民事再生法等の法的手続きによる会社再建、(iii)RCC(整理回収機構)などへの債権売却等、のいずれかの措置を講ずることを求める。
            • また、要注意先の上場企業について十分な引当を確保するため、主要行に対し、市場のシグナルをタイムリーに反映した行内格付等を行うとともに、最近の貸倒、倒産等の趨勢をも勘案することを要請する。
            • 主要行に対し、四半期毎に経営情報を開示する体制をできる限り早期に整備するよう求める。
            • 現在のところ資本再注入は不要と考えられるが、金融危機に対応するための措置としては、改正預金保険法に基づき、15兆円の枠を活用した資本注入等が可能となっている。
          • RCC等による不良債権処理と企業再建
            • 預金保険機構・RCCは、不良債権の買取りについて、価格決定方式を弾力化(時価による買取り)するとともに、入札への参加を可能とした上、15年度末までに集中的に実施する。また、預金保険機構・RCCは、買い取った不良債権の処分方法の多様化に努め、経済情勢、債務者の状況等を考慮し、当該資産の買取りから可能な限り3年を目途として早期処理を行うよう努める。本年11月1日にRCCに企業再生本部を設置し、再生の可能性のある債務者の速やかな再生に努めるなど、企業再建に積極的に取り組む。
              また、RCCの保有不動産等については、都市再生に資する観点から関係機関との適切な連携を図る。
            • RCCによる企業再建を円滑化するため、再建中の所要資金について日本政策投資銀行等の融資等の活用を図る。
            • 日本政策投資銀行、民間投資家、RCC等に対し、企業再建のためのファンドを設立し、またはこれに参加するよう要請する。ファンドは、厳格な再建計画が策定された企業の株式(債務の株式化により銀行等が取得したもの)等を買い取り、再建計画の実現を図る。また、ファンドの早期設立に向けて、関係各機関等との連携を強化するとともに、日本政策投資銀行からの出資のために必要な財源手当てを講ずることとする。
            • RCCに対し、これらの新たな枠組みも活用して、大企業はもちろん、中小企業の再建にも積極的に取り組むよう要請する。
          • オフバランス化にあたっての配慮
            主要行の破綻懸念先以下の債権については、既存分は2年、新規発生分は3年以内にオフバランス化することとしているが、その際、以下の点に十分留意するよう改めて要請する。
            • 債務者企業の再建可能性を的確に見極め、再建可能な企業については、極力、再生の方向で取り組む。
            • 中小企業については、その特性も十分に考慮し、再生可能性、健全債権化について、キメ細かく的確な判断を行う。
            • 債務者企業の取引先である健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないよう十分に配意する。
    2. 雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実
      • (1) 雇用対策
        失業率が5%を超え、厳しさを増している雇用情勢に鑑み、経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備により雇用創出に努めるとともに、「雇用対策臨時特例法案(仮称)」を今臨時国会に提出し、失業者の生活の安定と再就職の促進に必要な措置を講ずるなど総合的な施策を展開し、雇用面でのセーフティーネットの一層の充実を図る。
        • [1] 民間活力の活用による職業紹介機能の充実
          雇用のミスマッチを原因とする失業が拡大している現状を踏まえ、民間活力の活用を図りながら、職業紹介機能の充実を図る。このため、職業紹介に係る規制の緩和に加え、以下のような施策を推進する。
          • 新たに民間の就職支援会社(アウトプレースメント会社)を活用して従業員に再就職支援を行う事業主に対して助成を行う。また、各種雇入れ助成の対象を民間職業紹介機関の紹介による雇入れにも拡大する措置を10月1日に実施した。
          • 産業雇用安定センターにおいて、今後の失業の発生が見込まれる建設、流通、不動産業等の業界と連携した出向・移籍支援事業を強化する。
          • インターネットを通じて求人情報を提供する「しごと情報ネット」の拡充など、官民連携した職業紹介機能の強化を図る。
          • 職業安定機関における訓練コース情報のリアルタイム提供等求職から相談、訓練受講、職業紹介、就職にいたるまでの一貫した支援システムを強化する。また、キャリア・カウンセラーの養成を通じたキャリア相談機能の強化を図る。
        • [2] 職業能力開発の拡充
          個人の自発性を尊重して職業能力を開発できるよう支援し、失業者の再就職や若年者の就職を促進するなど、労働移動の円滑化等を図るため、以下のイからハに掲げる施策を推進する。
          なお、大学等で教育を受ける意欲と能力がある者に対する育英奨学金を拡充する。
          • イ. 個人の選択をできるだけ尊重しながら、民間教育訓練機関、大学・大学院、事業主、NPO法人を始め、あらゆる教育訓練資源の活用等を通じて、委託訓練を実施するとともに、ハローワークの機能強化や公共職業能力開発資源の機動的運営を図り、中高年ホワイトカラー離職者等に対する効果的かつ多様な職業能力開発を強化する。
          • ロ. インターンシップの活用等により若年者の実践的な能力付与を図る。
          • ハ. 企業内外を問わず通用する能力の開発を支援するため、教育訓練給付金制度の効果的な活用を図る。
        • [3] 再就職の促進と失業者の生活の安定
          失業者が円滑に次の職業に再就職できるよう失業者への職業訓練や、新たに雇入れを行う企業などへの支援を行うとともに、生活に必要な資金の貸し付け等により失業者の生活の安定を図る。
          • 職業訓練付きの失業給付延長制度(訓練延長給付制度)について、より長期間の職業訓練講座のより多くの提供や複数講座の受講を可能とすることなどにより抜本的に拡充し、訓練受講者の職業能力を高め、再就職を支援することとし、これらを含め雇用保険財政に必要な資金を確保する。
          • 新規・成長分野雇用創出特別奨励金及び緊急雇用創出特別奨励金について期限を延長する等の見直しを行うとともに、経営革新を行う中小企業の雇入れを支援するほか、建設業における労働移動の支援、離職予定者の求職活動等の支援、企業グループ内で中高年齢者の雇用確保を図る企業を支援するなど就職支援特別対策パッケージを実施する。
          • 失業者の生活の安定のために、雇用保険制度の枠外にある自営業者等が失業した場合に生活資金を貸し付けることができる制度(離職者支援資金)を創設するとともに、失業等により住宅金融公庫のローンの返済が困難となっている者への対策について元金据置期間の延長等の拡充等を行う。事業主の倒産により労働者の給与が未払となった場合に、その一部の立替払を行う未払賃金立替払制度については、対象額の上限を引き上げる。自己破産状況にある失業者の法的救済については、民事法律扶助事業による訴訟費用の立替等を通じて支援する。
        • [4] 新公共サービス雇用
          集中調整期間(今後2~3年)における雇用問題への対応に万全を期すため、中高年齢層失業者や雇用保険給付の非受給者を中心に、地方公共団体が地域のニーズを踏まえ、民間企業やNPO等を活用しつつ、緊急かつ臨時的な雇用(新公共サービス雇用)等を行うこととし、このため、3500億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金(仮称)を創設し、都道府県に所要の資金を交付する。
          各地方公共団体は、新公共サービス雇用として、具体的には、例えば以下のような事業を展開する。
          • 学校いきいきプランに基づき多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実する。
          • 警察支援要員により防犯指導、駐車違反対策等を強化する。
          • 森林作業員等による森林整備の強化等を通じて環境保全を図る。
          • 廃棄物が放置された場所等を明らかにした「ごみマップ」の作成を進める。
      • (2) 中小企業等対策
        構造改革の進展とあわせ、モラルハザードの発生を回避しつつ、潜在力を持ちやる気のある中小企業等の創業・経営革新を支援するとともに、そのような中小企業等が連鎖的に破綻することを回避し、経営再生を支援するため、セーフティーネットの一層の充実を図る。
        このため、今臨時国会に中小企業信用保険法及び新事業創出促進法の改正案を提出することを含め、以下の総合的な施策を講ずる。
        • [1] 中小企業のセーフティーネットの充実
          構造改革の進展に伴い、潜在力を持ちやる気のある中小企業までが連鎖的に破綻することを回避するため、中小企業向けの金融面でのセーフティーネットの一層の整備を図る。
          • 売掛金債権担保保証制度の新設等
             現下の厳しい経済情勢に中小企業が立ち向かえるよう、中小企業の保有する売掛金債権を担保とする民間金融機関からの融資を促進する観点から、これに各信用保証協会が保証を付与する制度を創設し、物的担保に乏しい中小企業の資金調達を支援する。あわせて小規模企業者の資金調達の円滑化のため、特別小口保険制度を充実する。以上のため、中小企業信用保険法の改正案を今臨時国会に提出する。
          • セーフティーネット保証・貸付制度の充実
             信用保証協会によるセーフティーネット保証制度及び政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度について、制度・運用を充実する。
          • DIPファイナンスの推進
             民事再生法等による法的再建手続の途上にある潜在力ある中小企業の再生のための資金供給(DIPファイナンス)を推進するため、民間金融機関と協力しつつ政府系中小企業金融機関が融資を行う制度を創設する。
        • [2] 創業・経営革新の支援
          今後5年間で創業を倍増するとの目標の下、創業支援を充実するとともに、困難に挑戦して新事業を開拓する中小企業の経営革新を積極的に支援するため、以下の措置を講ずる。
          • 創業者向けの融資・保証制度の整備・充実
            創業者のビジネスプラン等の内容を審査して、担保等に乏しい人にも迅速に融資するなど創業者向けの融資制度等を充実する。また、信用保証協会による創業者向けの保証制度(新事業創出関連保証制度)を充実するため、新事業創出促進法の改正案を今臨時国会に提出する。
          • 経営革新のための資金調達の円滑化
            中小企業の私募債発行に対する保証制度につき利用者ニーズに応えるため要件の見直し等を行うとともに、経営革新法承認企業に対する政府系金融機関による融資を推進する。
          • 創業・経営革新を促進するためのヒトづくり等の支援の推進
            創業・経営革新のための専門知識の提供等のヒトづくり支援や、新規需要開拓等のためのビジネスマッチング支援などを推進する。また、大型店が撤退した後の店舗を活用すること等により、中小小売商業者等の創業や、新商品の開発・販売等の経営革新事業の実施を支援する。
        • [3] 環境変化に直面する事業の構造改革
          急激な環境変化に見舞われている建設業及び農林水産業において、構造改革を進めるため、以下の措置を講ずる。
          • 建設業下請セーフティーネット債務保証の拡充
            中小建設業者の資金繰り悪化及び連鎖倒産を防止するため、未完成工事代金債権を担保に事業協同組合等が融資を行う建設業下請セーフティーネット債務保証事業について、保証総枠の拡大など制度を拡充する。
          • セーフガード暫定措置等を踏まえた農林水産業の構造改革・再編整備の推進
            ネギ等3品目のセーフガード対象品目等に関して構造改革・再編整備を緊急に進めるため、産地の実情に応じて、コスト削減目標の設定、生産技術普及、マーケティング活動支援などを行う。
          • 農林漁業者等への資金融通の円滑化
            農林漁業者等への資金融通の円滑化を図るため、資金繰りに困難を来たす事業者に対し債務保証業務を行う各都道府県の農業信用基金協会等の財政基盤を強化する。
    3. 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策
      構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、国民の利便性の向上、IT革命の進展を踏まえた人材育成、女性をはじめとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するため、以下の施策を推進する。
      • (1) 電子政府の実現
        「e-Japan重点計画」及び「e-Japan2002プログラム」に示された施策を積極的に推進するほか、以下の施策を行うことにより15年度までに電子政府を実現するとともに、電子自治体の構築等を推進する。
        • 電子政府の実現のためのシステム整備等
          電子政府の早期実現を図るため、各府省の申請・届出等の行政手続のオンライン化に必要な認証基盤等の各種システム整備、汎用受付等システム及び個別手続のオンラインシステムの整備等を推進する。
        • インターネットを活用した電子入札の導入促進
          公共事業の発注において、インターネットを活用した電子入札を促進し、コスト縮減等の効果を早期に発現させるため、国土交通省直轄事業において、導入計画を概ね1年前倒しし、15年度から完全実施する。農林水産省直轄事業においては、15年度から導入し、16年度中に完全実施する。
        • 電子自治体の構築のための地域公共ネットワークの整備等
          インターネットの技術を活用した地域の公共施設の高速ネットワークの整備、オンライン申請等のセキュリティ対策、地方公共団体の行政手続に関する汎用システムの開発(電子自治体推進パイロット事業)、多目的ICカードのモデル実証実験であるIT City構想を推進する。
        • IT人材の育成
          電子政府・電子自治体の基礎とするため、国民全体でITに関連する教育・学習の振興を図るとともに、ITを指導できる人材や高度で専門的な知識・技術をもった創造的な人材の育成・確保を図る。
        • サイバーテロ対策の推進
          電子政府の実現の基礎条件となる情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、捜査当局において、サイバーフォースの拡充、サイバー攻撃手法の情報収集を図る。また、未知のサイバー攻撃に対し迅速な検知や対応策の立案を行うシステム等を緊急に整備する。
        • 港湾におけるNACCS等のシステムの連携によるシングルウィンドウ化等の推進
          国際物流に係る税関、港湾等の行政手続に関して、NACCS(通関手続の情報処理システム)等を活用してシングルウィンドウ化(各種電子申請等の窓口一本化)等を推進する。
        • e!プロジェクトの推進
          国民がIT革命の果実を実感できるよう、ブロードバンド等の先進技術を活用して、サッカー・ワールドカップ大会への対応や公共サービスの電子化などを進めるe!プロジェクトを推進する。
      • (2) 学校の情報化の推進
        • 公立小中学校等の校内LAN等の整備、高速インターネット接続の推進
          学校の情報化を推進するため、小中学校等の校内LANの整備等により学校内の情報通信機能の高度化を推進するとともに、地域公共ネットワークの整備等によりインターネットの常時接続・高速化に向けた接続環境の整備を推進する。
        • 大学等における教育研究の情報化の推進
          教育研究の情報化による教育・研究環境の飛躍的向上を図るため、大学等における情報ネットワークや情報通信関連設備等の学術情報基盤整備を推進する。
      • (3) 保育所待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受入れ体制の整備
        • 保育所待機児童ゼロ作戦の推進
          仕事と子育ての両立を支援するため、待機児童の解消を目指し、保育所を中心に16年度までに15万人の受入れ児童の増大を図るため、保育所整備を早急に進める。
        • 放課後児童の受入れ体制の整備
          親が仕事に従事している放課後に児童を受け入れる放課後児童クラブ等の放課後児童の受入れ体制が16年度までに全国で1万5千箇所となるよう、放課後児童クラブ等に利用される拠点を整備する。また、放課後児童の受入れ先として活用される学校施設のうち、特に緊急に安全対策の必要がある学校施設について改築や耐震補強等を行う。
      • (4) 廃棄物処理施設の緊急整備
        • ダイオキシン規制強化対応のための廃棄物処理施設の緊急整備
          14年12月からのダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制強化に対応するため、現在実施中の新型焼却炉への更新、既存施設の基幹改良等のごみ焼却施設の緊急整備事業について、その整備促進を図る。
        • 廃棄物のリサイクル施設の整備等の推進
          民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン構想を推進するとともに、生ゴミ、食品加工残さ等の有機性廃棄物のリサイクル施設の整備等を推進する。
      • (5) 産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション・新産業の創出
        • 地域における大学等の研究機関、地方自治体、企業等の産学官連携による共同研究・技術開発の推進等の地域科学技術振興
          「科学技術」を軸として、地域経済を支えるイノベーション・新産業の創出を図るため、地域における大学等の研究機関、地方自治体、企業等の産学官連携による共同研究・技術開発を推進するとともに、産学官連携の共同研究・技術開発に資する施設・設備を整備する。
      • (6) 都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するPFIの推進
        • 行政財産の取扱いの緩和によるPFI事業の推進
          PFIの積極的な活用により、民間の事業機会の創出を通じた経済活性化や効率的かつ効果的な社会資本の整備等を図る観点から、PFI事業に係る行政財産の取扱いを緩和するPFI法改正の動きが今臨時国会であることを踏まえ、必要な措置を講ずる。
        • 地方公共団体のPFI事業に対する調査補助制度の創設
          地方公共団体が実施するPFI事業を推進するため、PFIを予定している事業に係る調査補助制度を創設する。
        • 市街地再開発事業等における民間事業者の資金・ノウハウの活用等
          市街地再開発事業等において、民間事業者の資金・ノウハウの活用などにより、公共公益施設の効率的な整備等を推進する。
        • ケアハウス・保育所整備におけるPFIの活用
          ケアハウス運営への株式会社等の民間企業の参入を解禁した上で、PFIを活用して公設民営方式によるケアハウス整備を進める。また、既に民間企業の参入が解禁されている保育所についても、PFIを活用して公設民営方式による整備を進める。
        • 中央合同庁舎第7号館(文部科学省・会計検査院庁舎)、公務員宿舎の建替え等におけるPFI活用
          中央合同庁舎第7号館等のPFIによる整備のために必要な調査検討を促進する。また、公務員宿舎のPFIによる建替実施の予定地の必要な整備を進める。
        • 国際海上コンテナターミナル整備・運営(北九州港)におけるPFIの活用
          港湾の国際競争力を強化するため、北九州港においてPFIを活用して国際海上コンテナターミナルを整備するとともに、民間のノウハウを活用して管理運営を行う。

改革先行プログラム 規制改革関連別表

【医療】

(14年3月までに措置)

<その他で措置>

  • レセプトの電子化
    • 電子的手法による提出を限定している省令の廃止(13年10月1日)
  • 保険者機能の強化
    • 社会保険診療報酬支払基金への審査・支払いの委託義務通達を速やかに廃止し、保険者自らが審査支払を行うことを可能とすることにより、13年度中にレセプト審査への民間参入を拡大する。
    • 保険者と医療機関が診療報酬に係る個別の契約を締結することを可能にすることについて速やかに検討を開始し、13年度中に結論を得、14年度から実施
  • 医療機関経営に関する規制の見直し
    • 株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しの検討
    • 医療法人の理事長要件の廃止を含め見直し、13年度中に結論

≪以上、速やかに実施≫

  • カルテの電子化・EBM・医療の標準化(段階的に実施)
    • 診療ガイドラインの作成
  • 複数の医療機関による患者情報の共有、有効活用の促進(逐次実施)
  • 医療機関の広告及び情報提供に係る規制の見直し(将来のネガティブリスト化を視野に入れつつ、ポジティブリストへの掲載が困難な場合の説明責任を明確にし、ポジティブリストの積極的拡充を図る)
  • 診療報酬体系の見直し(検討・結論)
    • 定額払い制度の拡大(段階的実施)
    • 診療報酬、薬価、医療材料価格の決定方法などの見直し(「205円ルール」の見直し等医療事務の透明化、薬価算定ルールの見直し)
    • 公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の対象範囲の見直し(特定療養費制度等による保険診療と自由診療の併用の拡大)(逐次実施)
  • 医療機関の業務内容等の経営情報の開示の促進
  • 医療資機材の内外価格差の是正
  • 医療分野の労働者派遣規制の見直し(検討・結論)
  • 医療従事者の質の確保
  • 医師の教育改革の検討(出身大学(医局)にとらわれない広域での医師と病院をマッチングさせることを可能とする方策の検討)

【福祉・保育等】

(臨時国会で措置)

  • 株式会社によるケアハウス等の経営を解禁し、PFI方式を活用した公設民営型による整備を促進
  • 認可外保育施設の法的整備(届出制導入等の児童福祉法の改正)
  • 公立保育所の民間への運営委託促進
    • 保育所運営の民間参入促進(PFI方式の活用等)

(14年3月までに措置)

<その他で措置>

  • 株式会社によるケアハウス等の経営を解禁し、PFI方式を活用した公設民営型による整備を促進
  • 認可保育所基準の見直しの検討及びその周知徹底
    • 待機児童の多い地域における定員基準の弾力化等既に実施された規制緩和の地方公共団体に対する周知徹底
    • 一定の設備に関わる設置基準等の見直し(検討に着手、逐次実施)
  • 公立保育所の民間への運営委託促進
    • 民間による保育所整備を促進するため、関連通達の見直しによる会計処理の柔軟化等(検討に着手、13年度内に措置)
    • 保育所運営の民間参入促進(PFI方式の活用等)
  • 保育所と幼稚園の施設共用化、保育士資格の名称独占の制度化等
  • 社会福祉法人に関する制度の運用に関する見直し(行政各部門間の調整円滑化、規制緩和の周知徹底)
  • 社会福祉法人に関するインターネット上の情報公開の促進

≪以上、速やかに実施≫

  • グループホームに関する情報公開の推進等
  • 介護事業者の情報公開、利用者や第三者による評価の推進等
  • 保育所に関する情報公開、第三者評価の推進
    • インターネットによる保育所などの子育て情報の充実
    • 保育サービスの第三者評価に関するガイドラインの策定
  • 社会福祉法人の在り方の見直し(速やかに検討を開始し、13年度中に結論)
  • 社会福祉協議会の役割の見直し

【人材(労働)】

(9月末までに措置済み)

  • 労働者派遣法の改正
    • 派遣期間の延長、「物の製造」の業務の派遣禁止の撤廃、紹介予定派遣を含め、労働者派遣制度全体について、法施行3年後の見直し規定にかかわらず調査検討の開始
  • 裁量労働制の拡大
    • 企画業務型裁量労働制の見直しについて法施行3年後の見直し規定にかかわらず調査検討の開始
  • 職業紹介規制の抜本的緩和等
    • 学校等以外の者の行う無料職業紹介事業に係る許可制の届出制への移行を含め、職業紹介制度全体のあり方等について、法施行3年後の見直し規定にかかわらず調査・検討の開始
    • 特定求職者雇用開発助成金等における公共職業安定所紹介要件の緩和
  • 有期労働契約の見直し
    • 対象労働者範囲の拡大と契約期間の上限を3年から5年に延長することについて、調査検討の開始
  • 解雇の基準やルールの立法化の検討開始
  • 募集・採用における制限の緩和
    • 事業主に年齢制限設定理由の説明を求める内容を盛り込んだ指針の策定
  • 紹介予定派遣制度の運用見直し
    • 派遣労働者が派遣先に雇用されやすくなるような運用の見直し
  • 能力開発プログラムの充実
    • 教育訓練給付金制度の講座指定基準等の見直し

(臨時国会で措置)

  • 労働者派遣法の改正
    • 労働者派遣法につき、実施できるものを先行して法改正(中高年齢者について、現行1年の派遣期間の上限を3年に延長)

(14年3月までに措置)

<その他で措置>

  • 職業紹介規制の抜本的緩和(速やかに実施)
    • 有料職業紹介事業に関する求職者からの手数料徴収規制緩和のための省令改正
    • 求人企業から徴収する手数料の上限に係る大臣基準の見直し
  • 労働者派遣制度の見直し(速やかに結論)
    • 現在3年派遣が認められている業務の範囲拡大について検討・結論
  • 有期労働契約の見直し(速やかに実施)
    • 専門職範囲の拡大のための告示改正
  • 裁量労働制の拡大(速やかに実施)
    • 専門業務型裁量労働制の対象業務拡大のための告示改正
  • 就労形態の多様化に対応した社会保険制度の改革等の検討開始

【教育】

(9月末までに措置済み)

  • 大学、大学院等における社会人の再教育・再訓練の推進方策に係る関係省庁間での検討
  • 教育訓練給付制度について大学、大学院等の講座指定の拡大

(臨時国会で措置)

  • 学校への補助教員を含む公的部門の緊急かつ臨時的な雇用の確保
  • 大学等の教育訓練資源を活用した中高年ホワイトカラー離職者等への効果的な職業能力開発の強化

(14年3月までに措置)

<14年度予算>

  • 競争的資金の拡充による大学における教育研究活動の活性化
  • 競争的資金による研究者の雇用と博士課程学生の給与型支援の拡充
  • 大学等による社会人キャリアアップ教育の拡充
  • 特別免許状制度や特別非常勤講師制度の一層の活用促進などによる、学校教育の場における社会人の活用の飛躍的な拡大
  • 新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究
  • 大学等におけるe-Learningの推進
  • 地域の大学等を中心とした産学官連携事業による地域経済支援、新事業・ベンチャー企業創出
  • 企業経験者の積極的採用や教員が企業等学校外において研修を受ける機会の充実
  • スクールカウンセラーの配置の推進
  • 教員を評価し処遇するシステムの確立に向けた調査研究や、学校の評価システムの確立と全校実施、学校評価の外部公開に向けた調査研究
  • 初等中等教育における教育内容の充実
  • 国際的に開かれた教育を推進するための留学生の支援の充実や宿舎等受入れ体制の整備等の実施

<その他で措置>

  • 大学教育における公的支援のあり方についての検討
  • 大学生の学習に対する動機付けの促進(継続的に推進)
  • 大学教員の評価、結果公表、評価結果に応じた処遇
  • 短大等が社会人の再教育・再訓練に柔軟に応える機能(いわゆるコミュニティカレッジ)の強化、一年制専門大学院の制度化、大学院の通信制博士課程の制度化
  • 大学教員の任期制の推進(能力、実績に応じた給与等の処遇)
  • 学科の設置及び学部・学科の改廃を一層弾力化するよう、第三者機関による継続的な評価の在り方の検討や大学設置基準等の見直し
  • 大学新増設等における工業(場)等制限制度の見直しの検討
  • 大学運営における第三者評価の実施(継続的に推進)
  • 国立大学の法人化にともなう、外部からの専門家参加、情報公開等による透明性の確保や、事務部門のアウトソーシング等運営の自由度の向上の確保の検討、結論
  • コミュニティ・スクールの可能性や課題についての検討
  • 私立学校の設置促進のための施策の検討(設置基準、「準則主義」、私学審議会)
  • 公立学校システムに関する教員人事権のあり方を含めた検討

【環境】

(14年3月までに措置)

<通常国会での立法措置>

  • 自動車リサイクル法案及び関連改正法案(道路運送車両法等)の提出
  • 「自然との共生を目指す国家戦略」の一環として自然公園法改正案の提出(生態系保全を重視した国立公園管理のための制度化等)
  • 土壌環境保全対策の制度化について立法措置も含めて検討
  • 地球温暖化問題(京都議定書の批准に備えた総合的な対策等)

<その他で措置>

  • 廃棄物・リサイクル問題に係る中間とりまとめ(廃棄物の定義・区分の見直し)

【都市再生】

(9月末までに措置済み)

  • インターネットを活用したリフォーム事業者情報や標準的なリフォーム工事契約書等の提供を開始
  • 保育所等生活に不可欠な福祉・子育て支援施設等を併設する駅や駅前ビル等に対する容積率の緩和に関する技術的な助言を地方公共団体に通知

(14年3月までに措置)

<14年度予算>

  • 都市部における地籍調査の計画的かつ集中的な実施
  • 中古住宅の維持管理等に係る履歴情報登録システムの試験運用の実施

<通常国会での立法措置>

  • 固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大等
  • マンション建替え円滑化のため、再建建物への権利の円滑な移行等に係る法制度等の導入

<その他で措置>

  • 地価公示価格情報の一層の開示(取引当事者、取引対象地等が特定されない範囲で、評価の手続、評価に用いた基礎的情報を閲覧等により一般に公開)
  • より収益性を重視する方向での不動産鑑定評価基準の見直しについて基本的事項を整理・公表
  • 抵当権を中心とした担保法制及びその実行としての執行手続等に関する法制について、現行短期賃貸借制度の廃止を基本とする検討を含めた見直しを行い、改正に向けた試案を公表
  • 容積率の根拠について説明責任を果たすよう地方公共団体に要請
  • 公共用地取得の積極的推進
  • 合意形成プロセスにおけるルールの運用徹底による市街地再開発事業進捗の迅速化
  • 耐火建築物の割合の算定における除外建築物の拡充等市街地再開発事業の施行区域要件の見直し
  • 地方公共団体が独自に定めている指導要綱の実態把握の調査実施
  • 建替え要件の見直し等区分所有法の改正に向けた試案の公表
  • 中古住宅(戸建住宅)の質を考慮した価格査定システムを構築・スタート
  • 中古住宅に係る性能表示基準及び評価方法基準の変更の試案を作成(14年度に制度化)

改革先行プログラムに要する国費
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)