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日本新生のための新発展政策(平成12年10月19日)の効果・財政措置

事業規模: 11兆円程度。

財政措置 事業規模
11兆円程度
社会資本整備 4.7兆円程度
災害対策 0.5兆円程度
その他 ・IT関連特別対策
(IT技能基礎講習等)
0.2兆円程度
・中小企業等金融対策 4.5兆円程度
住宅金融・雇用対策等 1.1兆円程度

対策の効果

社会資本整備及び災害対策による今後1年間のGDPへの効果
名目1.3%程度、実質1.2%程度

※ 対策の効果の試算は、以下の要領で行った。

  • 1 経済企画庁「短期日本経済マクロ計量モデル」(平成10年10月公表:推計期間85-96年)の乗数(名目GDP 1.31、実質1.22)を用いた
  • 2 上記の社会資本整備及び災害対策の事業費から用地費(一般公共については5%程度)を除き、乗数を掛けることにより効果を算出した。
  • 3 なお、効果試算のベースとなる名目GDPについては、平成11年度実績(493.9兆円)を用いた。
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