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経済新生対策(平成11年11月11日)の効果・財政措置

事業規模: 17兆円程度。介護対策を含めれば18兆円程度。

財政措置 事業規模
再計 18兆円程度
1. 社会資本整備 6.8兆円程度
2. その他 ・中小企業等金融対策 7.4兆円程度
・住宅金融対策 2.0兆円程度
・雇用対策 1.0兆円程度
17兆円程度
3. 介護対策 0.9兆円程度

対策の効果

社会資本整備による今後1年間のGDPへの効果
名目1.7%程度、実質1.6%程度

※ 対策の効果の試算は、以下の要領で行った。

  • 1 経済企画庁「短期日本経済マクロ計量モデル」(平成10年10月公表:推計期間85-96年)の乗数(名目GDP 1.31、実質1.22)を用いた
  • 2 上記の社会資本整備の事業費から用地費(一般公共については5%程度)を除き、乗数を掛けることにより効果を算出した。
  • 3 なお、効果試算のベースとなる名目GDPについては、平成10年度実績(494.5兆円)を用いた。
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