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緊急経済対策(平成10年11月16日)の効果・財政措置

対策の効果:
事業規模:
17兆円超。減税6兆円超を含めれば、20兆円を大きく上回る規模。
金融システムの安定化・信用収縮対策等:
実態経済回復のための条件を整備
社会資本整備及び所得課税等による今後1年間のGDPへの効果:
名目2.5%程度、実質2.3%程度
このほか、住宅投資の促進策、雇用対策、法人課税減税等により、
景気回復に大きな効果
わが国経済を厳しい状況から脱却させ、
11年度はプラス成長へ
  財政措置 事業費(兆円程度)
  17兆円超
1. 社会資本整備 一般公共 5.7
施設費等(非公共) 1.8
災害復旧 0.6
2.その他 貸し渋り対策 5.9
住宅投資の促進 1.2
雇用対策 1.0
地域振興券 0.7
アジア対策 1.0
3. 減税 所得課税減税 6兆円超
法人課税減税
※ 一般公共については5%程度の用地費を含む。
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