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「個人の選択を機能させた若年者の能力開発に関する調査研究報告書」について

 

若年者の雇用については、失業率が高水準で推移するとともに、フリーターが増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にある。こうした状況が続けば、若年期に必要な知識・技能が蓄積されず、将来において能力を十分発揮できないなど若年者の自立が困難になるばかりでなく、社会全体にとっても深刻な問題となるおそれがある。

 このため、内閣府と厚生労働省は共同で、個人の選択を機能させた若年者の能力開発施策として、教育訓練におけるいわゆるバウチャー(個人を対象とし目的 を限定した利用券)に関する論点を整理するとともに、その可能性について、既存の研究成果や諸外国の事例も参考にしつつ、研究を行った。

 なお、本研究会は、みずほ情報総研株式会社への委託により、平成16年10月から5回にわたり開催された。

担当 政策統括官(経済財政運営担当)付

産業・雇用担当参事官室

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