統計改革

経済社会統計の整備の推進を図るため、2004年11月に内閣府に経済社会統計整備推進委員会が設置され、2005年6月に委員会報告「政府統計の構造改革に向けて」(PDF形式:904KB)別ウインドウで開きますが取りまとめられました。この報告の取りまとめをもって、経済社会統計整備推進委員会の活動は終了となりました。

統計制度の改革の推進を図るため、上記の経済社会統計整備推進委員会の後継組織として、2005年9月に内閣府に統計制度 改革検討委員会が設置され、2006年6月に委員会報告(PDF形式:1,356KB)別ウインドウで開きますが取りまとめられました。この報告の取りまとめをもって、統計制度改革検討委員会の活動は終了となりました。

この報告を受け、統計法(昭和22年法律第18号)の全部改正(統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の廃止)を行う統計法案が第166回通常国会に提出され、平成19年5月23日に公布されました。

な お、統計整備の「司令塔」については、その中核を成す組織として統計委員会が内閣府に置かれました。統計委員会が審議する事項は、(1)公的統計の整備に 関する基本的な計画、 (2)国民経済計算の作成基準の設定、(3)基幹統計の指定、(4)基幹統計調査の承認・変更・中止、(5)統計基準の設定、(6)匿名データの匿名性の 確保、などとなっています。

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