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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第19回会議(平成21年6月26日)

与謝野大臣

(1) 今後の経済動向と「22年度予算の全体像」について

 与謝野馨です。本日、本年第19回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 本日は、「今後の経済動向と22年度予算の全体像」について、議論しました。
今回の議論を踏まえ、次回の諮問会議では、予算の全体像を取りまとめたいと考えています。

 この中で、今後の経済動向については、事務方から次のような報告がありました。

 21年度については、最新の経済指標等を踏まえると、実質国内総生産の成長率は、暫定試算とおおむね同程度になると見込まれること。平成22年度については、現時点で政府支出について、機械的な前提を置いて試算すると、実質国内総生産の成長率は、民需、外需を中心に3年ぶりにプラスとなると見込まれること。両年度の経済の姿については、今後さらに精査をして、諮問会議においてお示しをしたいと考えている。これが事務方からの説明でございます。

総理からは、

  • 平成22年度予算編成については、次の3点に配意されたい。1「基本方針2006」等を踏まえ、無駄の排除など歳出改革を継続すること。2安心安全を確保するために、社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して、現下の経済社会への必要な対応等を行うこと。3「基本方針2009」で示した最優先課題などを実現すること。財務大臣には、こうした考えを具体化する概算要求基準の策定をお願いする。

このような御指示がありました。

  • 議員から、歳出改革と経済対策は背反するとの見方は、誤りである。歳出改革は、継続的にやらなければならない。
  • 別の議員からは、現場の実感からすると、22年度プラス成長は理解できる。また、21年度予算の早期執行が必要である。
  • 別の議員からは、米国の自動車の保有台数は2億5,000万台もあるので、いつまでもアメリカの自動車需要が1,000万台という水準は、自動車の耐用年数からいってあり得ない。日本でも、環境対応自動車への注文は殺到し始めた。
  • 日銀からは、7月に改めて日本銀行としての経済見通しを改めて出すけれども、基本的な景気の流れに対する考え方は、政府と同じである。

との御発言があって、会議は終了いたしました。

(以 上)

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