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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第15回会議(平成21年6月3日)

与謝野大臣

(1) 財政健全化目標の論点

(2) 農政改革

 与謝野馨です。本日、本年第15回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第1の議題では、財政健全化目標の論点について議論しました。

  本日の議論を踏まえて、次回の諮問会議では、民間議員から財政健全化目標について、具体的な提言をしていただくこととなりました。この中で、中長期的な経済財政の姿の試算について、事務方から次のような御報告がありました。 1月の比較試算をベースに、足下の経済状況や補正予算を盛り込み、試算期間を延長して作業していること、暫定的な試算結果としては、2011年度のプライマリーバランスについては、1月段階より悪化しており、2011年度には黒字化するのは困難な状況であること。また、1月段階で2018年度に黒字化していたケースについて、少なくとも2020年代初めに後ずれすると見込んでいること。これらは暫定的な作業経過であることから、今回は口頭での報告でした。これを引き続き精査した上で、今後の諮問会議において再度御報告する予定としています。

 総理からは、

  • 主要国が財政支援策を協調して講じている中で、財政健全化への具体的な取り組みをあわせて明示している。日本も「中期プログラム」において、景気を立て直すことを前提に、消費税を含む税制抜本改革を実施するとの方針を示しており、これを着実に実行していく。これを含め「基本方針2009」において新たな目標を掲げ、財政健全化への中長期的な取り組み姿勢を明確に打ち出す必要があるので、よろしくお願いしたい

との御指示がありました。

 各議員からの御発言を御紹介します。

  • ストック・フローの両方で5年、10年ぐらいの目標が必要である。「骨太2006」には、柔軟性条項が入っていて、現時点、すなわち補正を通した段階で「骨太方針2006」を見ると、やはりその柔軟性条項に当たっているのではないか。経済の霧が晴れたら、果断に財政再建のアクセルを踏むべき。そうしないとゴールには到達しない。
  • 鳩山総務大臣から、地方自治体のご要望事項がありました。
  • 他の議員。やはり少子化対策、格差対策、教育、皆財政的な裏づけが必要であり、そのためにも財政再建目標をしっかりと持っていくべきだ。
  • 別の議員からは、一律削減ではなく、メリハリのきいた歳出が必要である。
  • 別の議員からは、財政規律堅持の姿勢が大事である。「骨太2006」を維持しながら、メリハリが必要である。

 第2の議題では農政改革について議論しました。

 総理から、

  • 農政改革については、6大臣会合や諮問会議で抜本的な見直しを検討していただいている。農地集積加速化ための事業など、21年度補正予算の農林水産予算1兆円の有効活用と、第2には制度改革を、車の両輪として改革を進めることが必要である。「基本方針」には、農政改革の方向性をしっかりと打ち出してほしい

との御指示がございました。

 農政改革につきましては、今年初めから農政改革関係閣僚会議を設置し、石破農水改革担当大臣を中心に検討してまいりました。
こうした流れの中で、本日の会議では、農政改革の展開方向ということで、冒頭石破大臣から資料に沿って御説明がありました。具体的には、1つ、平成の農地改革に沿った担い手育成、第2に農産・漁村への支援に加え、米政策、特に生産調整については、アンケート調査の結果やシミュレーションを踏まえながら、そのあり方を検討していくとのお話がございました。
その後、民間議員から、民間議員ペーパーに沿っての御説明がありました。

 議論を若干御紹介申し上げますと、

  • 米政策に関しては全戸満額所得補償というような政策提言もあるが、官房長官から、少し敷衍していただきたいとの質問に対し、
  • 石破大臣から、他党の政策では、具体的には民主党のことだと思いますが、七、八年前には選択制、参議院選挙のときには所得補償、今回は生産数量目標と言っている。一体何が本当なのかははっきりわからない。また、特に米のみならず、麦や大豆や畜産物についても、行政が生産数量の目標を定めるということが言われているけど、本当に現実として可能なのかどうかというような疑問も提示されました。
  • 他の議員から、スピーディーな農政改革が必要であり、また生産者のみならず消費者も視野に入れた農政改革を行ってほしい。
  • 他の議員から、農家はやはり何といっても中長期的な方向性を示してもらいたいと思っておられるのではないか。それを示すべきである。若い人に魅力ある環境づくりが必要である。
  • 他の議員からは、まず成功事例をつくって見せることが必要である。生産、加工、流通、販売まで見通した対応が必要である。小売業、工業のノウハウも利用するべきである

 個別所得補償制度に関する論点というのは、1つはどうすれば農家の生産性向上が図られるかという点、第2点は、自給体制を崩壊させないための担い手の育成をどうするかという点、第3点は、WTO交渉との関係、第4点は国庫負担の持続可能性、こういうものであり、余り各党間で論じられておられませんが、御参考までに御紹介しました。

(以 上)

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