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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第10回会議(平成21年4月17日)

与謝野大臣

(1) 「経済危機対策」について

(2) 「未来開拓戦略」について

(3) 「安心実現集中審議」について

 与謝野馨です。本日、本年第10回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第一の議題は「経済危機対策」についてです。

 今後、諮問会議で「基本方針2009年」に向け、財政健全化について議論を行っていくこととしました。また、私から財務大臣として発言をさせていただき、対策における地方向け交付金について、確実かつ早期に、地方の事業が実施されることが重要と申し上げ、今後適切に取り組んでいくこととしました。

 幾つかの意見を御紹介申し上げます。

  • 一つ、対策を着実に実行すべき。ただ、世界の経済状況は不透明である。果断な対応を引き続き図ってほしい。財政健全化目標について、2011年PB黒字化の見直しは必要である。現実的な目標をつくるべきである。
  • 鳩山大臣からは、二次補正の6,000億も使い勝手はよいと言われたが、検証していきたい。今回は、前回は財政力1.05で交付金をカットしたけれども、今回はさらに1.05以上の財政力のところについても配慮をするようにしたい。95%補充で尻込みするようなことでは困るので、一つ一つの自治体と連絡をとって、今回の対策の実効を上げていきたい。

 第二の議題は「未来開拓戦略」についてですが、二階大臣から御報告があり諮問会議としても了承しました。

 最後の議題として「安心実現集中審議」に向けた議論をいたしました。次回以降の諮問会議で、本日の議論を踏まえ「安心実現集中審議」を行い、具体的な政策等について審議を進めることといたしました。

 幾つかの議論が出ましたので、御紹介申し上げます。

  • 一つは、格差そのものと格差を固定しないこととは、分けて考えるべきである。いろいろな政策の中で、少子化対策は成長政策にも貢献する。新しい目で検討すべきである。最大の格差対策は経済の活性化であるので、やはり経済の活性化と車の両輪とすべきである。
  • 別の方からは、高齢者への給付サービスが若い世代に比べると日本では非常に高い。若年層の貧困という問題もある。少子化対策は、この意味でも大変に重要である。社会保障の中で一番大事かもしれない。

  総理からは、

  • 母子家庭の所得の低さには問題意識を持っている。また、OECDのデータは、現金給付だけで国際比較を日本とされるが、日本の場合はいろいろな現物給付があるので、そういうこともよく調べたい。

こういう御発言がありました。

 そして、最後に総理から、本日の締めくくりとして次の御発言がありました。

  • まず「経済危機対策」については、経済危機対策は、生活者にとっての安心、未来への成長を見据えたものである。事業費で57兆、財政出動で15兆という過去最大のものとなった。「短期は大胆、中期は責任」と繰り返し申し上げてきた。このような大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと果たさなければならない。多くの借金を次の世代に残していくことは問題である。そのことを心構えとして持たなければならない。その心構えの必要性がある。そのため、経済財政諮問会議で信頼性のある財政再建の取り組み方針を今後検討していただきたい。これは、通貨や国債の信任にもつながるものである。

  また、成長戦略については、

  • 今回の危機は、世界の経済や産業をめぐる競争の構造を一変させる可能性をはらんでいる。この世界的な転換期にピンチをチャンスに変えなければならない。当面の景気対策、財政再建の先にある、伸ばすべき産業分野の姿と、その実現の道筋を描いた未来開拓の成長戦略を取りまとめることができた。これは実りあるものとなるよう、目標や対策の推進をしっかりフォローアップしてもらいたい。

 また、「安心実現集中審議」については、

  • 次回以降の諮問会議では、「安心社会実現会議」での議論と密接に連携しながら、国民の安心を確かなものとするための具体的な政策等を議論していただきたい。議論の成果は「基本方針2009」や「中期プログラム」の改訂に反映していきたい。

 以上の御発言がありまして、諮問会議は終了いたしました。

(以 上)

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