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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第2回会議(平成21年1月16日)

与謝野大臣

(1) 「経済財政の中長期方針と10年展望」について

(2) 現下の金融・雇用情勢について

 与謝野馨です。本日、本年第2回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第1の議題では「経済財政の中長期方針と10年展望」の諮問・答申を行いました。

 本方針については、19日の閣議決定を予定しています。

 議員から出ました主要な意見を御紹介します。

まず、この試算の読み方が大事である。第1に、成長率は2018年まで全体として見ると、消費税を上げても上げなくても大きな違いはない。第2に、財政再建で見ると、消費税を上げないと債務残高が発散する。それから、第3に社会保障で見ると、消費税を上げないと社会保障の機能強化が全くできない。以上で考えると、消費税を上げない方が、デメリットが大きい。
第2に、消費税を一気に上げるのと、例えば1%ずつ上げたケースと比較すると、一気に上げると経済は不安定化することが示されている。

  • 鳩山議員からは、国と地方の消費税の分け方について、3対1ではなく実態は3対2だ。これを将来勘案してもらいたい。
  • 別の議員からは、中長期の成長率は何に依存しているのかと言えば、人口の伸び率、技術の進歩率、資本蓄積の度合い、こういう要素で決定される。財政赤字は、一般的に言えば、資本蓄積を少なくする。

 第2の議題では、現下の金融・雇用情勢に関する議論を行いました。

 私から、雇用と企業の資金繰りの問題に関し、現状把握や各省庁の対応等について、毎月諮問会議においてレビューをしていきたいということを申し上げまして、御了承をいただきました。

 金融について、発言を御紹介しますと、

  • 資金調達に悲鳴を上げている企業が増えている。一刻も早く金融支援措置をフル稼働してもらいたい。例えば、自動車関連では、各国があらゆる支援をしているということを考えると、そういう支援を受けている企業と日本の企業が戦うのは、かなり大変なことになっている。
  • 次の議員は、アメリカはリスク資産を買って信用を緩和する政策をFRBがとっている。これは、日銀の量的緩和とは違うのではないだろうか。また、米国においては、FRBと財務省との連携プレーが多いことも目立つ。
  • 舛添臨時議員から、雇用制度は冷静かつ十分な検討が必要である。
  • 別の議員からは、非正規の労働の質を高める仕組みが必要である。フランスは、保険基金を労使が作って、派遣労働者の資格取得をやっている。失業の増大は、今、先進国共通の課題となっている。雇用調整のスピードが今回は4倍の速さである。従来は、経済が不振に陥っても、消費は底堅いものがあって、消費自体は1%ずつぐらい伸びてきたけれども、今回はこの雇用調整のスピードからみて、雇用の底支え効果がどうなるのか、そういうことが心配である。
  • 別の議員からは、品質、コストにおける日本企業の強みは、OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングや家族主義によるいわゆる会社との一体感をベースとしてきた。国際競争力とその日本的な慣行とどう調和させるのか、そこが非常に難しいところである。いずれにしても、日本的なよさに大きな影響を与えないようにしたい。
  • 別の議員から、人手が足りないところは必ずあると思う。マッチングが大変重要である。そして、お金を使うのであれば、将来の成長に役立つ分野に使っていくべきである。

 総理からは、

「経済財政中長期方針と10年展望」について、世界同時不況で不透明感がますます高まっている時期だからこそ、世界第2位の経済国として、揺るがずにしっかりとした対応を行う必要がある。第一には、当面は景気対策。大胆な対策を打ち、経済の底割れを防ぐ。中期は、財政に対する責任というものがある。中長期的には、成長産業の育成が必要である。10年展望は、この基本理念を肉付けしていただいたものであり、取りまとめいただいた関係各位に感謝を申し上げる。
また、雇用創出については、予算成立後、直ちに地方公共団体が実施に移せるよう、民間議員から本日提示された即効性のある省庁横断的な事例を含め、関係各省が知恵を出して、多くのモデル事業を提示してほしい。

という御発言がありました。

 最後に、総理から、

  • 1-3月は非常に厳しい状況になる。金融対策も年末には効果があったが、更に年度末に備えて全力で取り組んでいく。

という御発言がありました。

(以 上)

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