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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第29回会議(平成20年12月16日)

与謝野大臣

(1) 「中期プログラム」について

 与謝野馨です。本日、本年第29回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 本日は、「中期プログラム」(案)について審議を行い、経済財政諮問会議としての案を取りまとめました。

 総理からは、次のような御発言がありました。

経済状況の激変に対応し、矢継ぎ早に経済対策を打ち出してきた。金融対策や雇用対策に加え、経済緊急対応予備費なども新設した。これからも景気回復を最優先として、大胆、迅速に対応をする。
しかしながら、責任与党たるもの、お金を使うことばかりやっていてはならない。経済対策の具体化に呼応して、中期の財政責任や社会保障の安心強化の具体化にも、より一層踏み込む必要がある。自分は既に記者会見において、「3年後、経済の状況を見て消費税をお願いしたい」旨の発言をしている。この「中期プログラム」(案)には、消費税を含む税制抜本改革の開始年次、法律を整備する年次を初め、実現のための具体的道筋と内容が盛り込まれており、適切な内容と思う。この原案に沿って、与党で御議論をいただき、予算編成時までに、政府としての決定をいたしたい。

 中川議員からは、次のような御発言がありました。

まず、第1は、消費税を含む税制抜本改革については、総理の御指示を踏まえ、当面は3年以内の景気回復を最優先としつつ、経済状況を見ながら、2011年から実施したいと考えている。
第2には、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げについては、安定財源を確保した上で、恒久化すべきと考えている。また、2009年度及び2010年度の2年間は臨時の財源を手当することにより、基礎年金国庫負担割合を2分の1とすると記載されている点に関しては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより、臨時の財源を手当して、暫定的に2分の1とすることとしたい。

 他の議員からの御発言は、全てこの案に賛成であるということですが、御発言を紹介すると、

  • 鳩山議員からは、道筋を明らかにし、2011年明記が責任を果たすことになる。
  • 舛添臨時議員からは、3年後の抜本改革の明示は賛成である。基礎年金は、将来的には恒久化するとの前提で、暫定的に2年間やることでよい。
  • 二階議員からは、将来への安心感を与えることが大事である。全体像をわかるように説明することは、麻生内閣の柱である。自分は、賛成である。

 他の議員からは、

  • 具体的スケジュール明示が必要、それが国民の理解につながる。
  • 国民の多くは中福祉を望んでいる。最終的には、国民は理解してくださると考えている。
  • 社会保障がきちっとしていれば、もっと消費にお金を使うという意見が多い。安定財源確保の時期がしっかり書かれている、これが大事である

 といった御発言がありました。

(以 上)

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