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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第28回会議 (平成20年12月9日)

与謝野大臣

(1) 規制改革について

(2) 中期プログラム集中審議(第4回-歳出改革及び社会保障、税制抜本改革、歳出改革の統合に向けて)

 与謝野馨です。本日、本年第28回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第1の議題としては、規制改革について審議を行いました。
総理からは

  • 社会システムと新たな技術を一体的に設計していく規制のイノベーションがこれからの成長政策の要となる。甘利大臣、草刈議長におかれては、そうした観点から、引き続き規制改革に尽力してほしい

との御発言がございました。

  • 民間議員から、農業の規制緩和について、農業は改革があまり進んでいない。総合的、重点的に進めるべきだ、スーパー特区などで進めてみたらどうかという御意見がございました。
  • また、別の民間議員から、建築基準法改正が来年5月から施行されるけれども、2人の建築士が必要となり、長い経験が要求されているけれども、人がいるかどうか。こういった規制の導入に際しては、事前にチェックをする必要がある。
  • 別の議員からは、医療の機能強化のための規制改革をぜひ進めてほしいという御意見がありました。

 次の議題は「中期プログラム」の4回目の審議ですが、まず第1に、今回は歳出改革の議論と、第2に社会保障、税制の抜本改革、歳出改革の統合に向けた議論を行いました。

 歳出改革については、有識者議員が提案された3原則で大筋の合意がありました。また、有識者議員から、「中期プログラム」に関して、今後検討を深めるべき横断的論点が示されました。これについては、引き続き検討をしていくこととなっています。

 民間議員から、

  • 鳩山議員から提出された資料について、地方が負担するという7兆1,000億は中身がはっきりしない。第一歩として、この中身の全体像を示していただきたい

との御発言があり、鳩山議員からは、真に必要なものを精査するとの御発言がありました。

 私からは鳩山議員に対して、次回の経済財政諮問会議で、資料を提出していただき、説明をお願いしたところ、鳩山議員は、その旨御了承をくださいました。

 また、私からは、

社会福祉制度で新しい制度を地方の首長がお作りになり、住民に大変喜ばれるということは大層結構なことであるけれども、その負担が全国民に及ぶというのは、なかなか理屈の上ではわかりづらい。 また、地方消費税の御主張はあったけれども、この地方消費税をお願いするに当たっては、国民にお願いするということはなかなか大変なことなので、総務大臣、地方団体がともにこの必要性について御主張をしていただくということが必要である旨、申し上げたところです。

 総理からは、

  • これまで4回の審議を通じて、多くの論点を議論してきた。こうした議論を踏まえて、将来を見据えた「中期プログラム」を取りまとめたいので、与謝野大臣には、党税調を含め、与党との調整を頼むという

旨の御発言がありました。

 諮問会議の議論を踏まえまして、今後、総理の御指示を仰ぎながら、政府・与党で成案を得ていく必要があります。また、民間議員には、その都度、状況を御報告申し上げる旨、私から発言して、議事は終了しました。

(以 上)

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