内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成20年会議結果 >  与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第26回会議(平成20年11月28日)

与謝野大臣

(1) 中期プログラム集中審議(第2回-税制抜本改革)

(2) 底力発揮に向けた戦略について

(3) 平成21年度予算編成の基本方針(案)について

(4) 政策評価の重要対象分野について

 与謝野馨です。本日、今年第26回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第1の議題として、「中期プログラム」の第2回目の審議を行い、税制抜本改革について議論しました。次のように取りまとめました。

  • 税制抜本改革については、基本理念、改革の実効性確保のための3つの原則について、大筋の合意が得られました。

 第2の議題として、まだ仮称ですが、「底力発揮戦略」について議論しましたが、これについては総理から、最後に次のような御発言がありました。

  • 底力発揮戦略によって、世界のパラダイム・シフトを先取りした成長モデルづくりを行う。このため、重点的な先進事例づくりで、底力の開放をする。新たな産業・市場の創造で、底力の展開をする。また、アジアとともに成長を実現することで、底力の活用をする。そのために必要な支援措置は、しっかり講じていきたい。先進事例づくりについては、諮問会議で省庁横断的に検討してほしい。新たな産業・市場づくり、アジアとともに成長を実現するための戦略については、諮問会議と協力しながら、二階経済産業大臣において、役所の所管にとらわれることなく大胆な検討を進めてほしい。来年の「基本方針2009」に具体策を盛り込みたいので、精力的に取り組んでいただきたい。

 第3の議題としては、平成21年度予算編成の基本方針の案について議論が行われ、原案で了解がなされました。来週初めから、与党における御審議を行っていただき、来週中には閣議決定をいたしたいと考えています。

 第4の議題では、鳩山議員から、今年度の政策評価の重要対象分野についての提案があり、諮問会議としては、これを了承いたしました。

 最後に、「中期プログラム」について、補足説明をしたいと思います。

 12月3日まで3回の集中審議をやるということにしておりましたが、宿題になっている事項もありまして、次々回、12月9日にも、「中期プログラム」について、さらに検討を深めることとなる予定です。

 税制抜本改革の全体像については、今後、与党税調で検討が行われます。必要に応じて意見交換を行いながら、政府・与党の合意案をつくっていきたいと考えています。

(以 上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)