内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成20年会議結果 >  与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第24回会議(平成20年10月31日)

与謝野大臣

(1) 生活対策等について

(2) 社会保障・税財政一体改革について

 与謝野馨です。本日、今年24回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 冒頭に、麻生総理から、昨日発表されました新しい経済対策について説明があり、

  • 中期プログラムに向けた諮問会議の議論は、私にとって欠かすことのできないもの、包括的なビジョンを示してほしい、

 との御指示がありました。

 第1の議題は、「生活対策について」です。民間議員から、内容について率直な御意見をいただき、迅速実施を強く求める旨の御表明がありました。また、日本におけるバブルの発生と崩壊について、内外100名の研究者による2年間の研究成果の御報告がありました。

 意見交換のポイントを簡単に御紹介しますと、

  • まず給付金については、地域振興券を検証した結果では、経済力の弱い層に給付を集中すると消費拡大効率は高いが、しかし高い所得層ではそういうことにはならない。したがって、所得制限を設けるべきだという意見。
  • 別の議員の方からは、所得税の世界であり、勤労所得について税額控除のような仕組みを検討すべきだという意見。
  • 別の方からは、住宅投資減税をローン、自己資金問わず適用することを今後検討するべきである。また、省エネ機器への買い替えインセンティブを検討すべきだという税制上の御意見がありました。
  • また、別の議員からは、所得の上限設定は是非やってほしいという旨の御意見の表明がありました。

 白川議員からは、本日の政策決定会合の御報告があり、緩和的な金融環境を維持するという趣旨の御発言がありました。

 第2の議題は、中期プログラムです。この中期プログラムの基礎となる資料が提出されました。すなわち、社会保障国民会議の試算について、吉川議員が紹介をされ、さらに社会保障・税財政一体改革の中期プログラムについて、吉川議員から御報告がありました。中負担・中福祉のイメージ、社会保障部門とその他の部門の区分経理のメリットなどについて、御発言がありました。

 社会保障会国民会議の資料ですが、2015年に消費税換算で3~4%となっておりますけれども、これは増分の部分で、安心な社会保障のためには、こうした追加的費用に加え、現行の社会保障費にかかる全体をどのような形で賄っていくかという論点も当然のこととして残っています。短兵急に税率を議論するつもりはありませんが、税制抜本改革の全体像や社会保障とその他の経費の区分経理の問題などとともに議論されるべきものと考えています。

 中期プログラムの検討の今後の進め方ですが、短期間での検討が必要となっており、諮問会議と、党税調など与党側の議論を同時並行に行っていく必要があります。その取りまとめにつきましては、中川議員にお願いを会議の席上でいたしました。

 私も総理の御指示を仰ぎながら、与党側の政調会長、税調幹部等と実務者会合を積み重ねて、諮問会議と与党の議論が同時並行、整合的に行われるように努力をしたいと思っています。また、民間議員と党側の非公式な意見交換も必要である、そのように認識をしています。

(以 上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)