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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第22回会議(平成20年9月17日)

与謝野大臣

(1) 最近の金融・経済情勢について

 与謝野馨です。本日、今年22回目の経済財政諮問会議が開催されました。また、福田総理にとっては、最後の諮問会議となりました。

 本日の会議では、国際金融・資本市場の状況について、茂木金融担当大臣、白川議員から御報告がありまして、各議員から次のような発言がありました。

  • 白川議員からは、日本の短期・長期の金融市場は、総体的に安定しており、米欧に比べても全く安定している。また、金融調節の仕組みも、過去の経験に照らして整備されている。
  • 別の議員からは、今回の米国も、モラルハザードとシステミックリスクという2つの問題の間で苦悩しながら決断したことだと思う。日本も、アメリカ、ヨーロッパと協力してしっかりと対応すべきだ。
  • また、別の議員からは、これは世界的なドルの問題であり、ドルの信用の揺らぎとも考えられる。したがって、日本は、ドルの信用回復のために協力すべきである。
  • さらに別の議員からは、日本の被害は総体的に低い。ブラックマンデーは、1日で20%、日本の市場は、昨日は4%であった。AIGに対する融資が決まったことで、一安心している。しかし、米国の住宅市場の底入れがないと、金融不安は続く恐れがある。あと1年は心配である。日本も、米欧と緊密に連絡することが必要であり、世界的な不安を起こさないように努力すべきである。日本も税財政・社会保障一体改革を速やかに行って、景気変動に弱く、また競争力を弱くする税制は変えるべきである。
  • また別の議員からは、日本への影響は小さい。金融庁は、マクロインパクトを早く示すべきである。

 このような議論を経まして、次のように取りまとめられました。

  • 第1には、このような事態に対して、我が国は国際的協調を惜しまないこと。
  • 第2には、現時点において、我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような事態は確認されておらず、また、関係機関において必要な措置がとられていること。
  • 第3に、我が国の金融システムは、基本的に健全ではあるが、景気が弱含む中、国際金融・資本市場の混乱によって景気がさらに下振れするリスクが存在するので、政府を挙げて、この点を注視すること。
  • 第4に、国際金融・資本市場の混乱に対して、金融機関が過剰防衛をして貸し渋りなどを行わぬよう、現場情報の迅速な把握、規制当局によるきめ細かな監視を行うとともに、政府系金融機関による積極的な対応を図ること。

 総理から、以下のような発言がございました。

  • 第1に、最近の金融情勢については、世界の金融・資本市場の動向を注視するとともに、我が国の市場や金融機関への影響、そして民間金融機関の貸し出し動向を通じた実体経済への影響を、迅速かつ正確に把握する必要がある。
  • 第2、関係する当局においては、各国当局とも密接に連携しつつ、金融システムの安定、金融サービスの利用者の保護、金融機関からの円滑な資金供給の確保に向けて万全を期していただきたい。

 また、最後に、総理から各議員に対して、長い間、議員として福田総理の下で、自分の下で活動してくださったことに対して、心からの感謝の念が表されました。

(以 上)

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