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与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第21回会議(平成20年8月25日)

与謝野大臣

(1) 安心実現のための総合対策について

 与謝野馨です。本日、今年21回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、「安心実現のための総合対策」について議論を行いました。

 初めに、基本的な考え方について内閣府から説明を行った後、資料に沿って有識者議員から御説明がございました。

 主な御発言を御紹介しますと、

  • 有識者議員から、今回の対策については、スピード感が必要である。財政出動を前提としつつ、2011年の基礎的財政収支の達成、また基礎年金の平成21年度、2分の1国庫負担という目標を堅持すべき。税制とマッチした社会保障政策の道筋を示すことが極めて大事である。
  • 別の有識者議員から、いわゆる所得対策ではだめであって、消費より投資に重点を置くという考え方が必要である。
  • また、別の有識者議員からは、中小企業に重点を置いて金融対策を講ずるべきだ。また、若者対策が必要であって、若者の共感を呼び起こすこと、これが大変大事になってきている。
  • 別の議員から、現在の新価格体系に移行する移行過程においては、やはり商品価格へ次々と転嫁していく必要があって、最終的にはノミナルな賃金上昇というものが必要である。そのタイムラグに対応するために、今回の経済対策があるというふうに認識をしている。
  • 有識者議員から、税制抜本改革が必要である。
  • 別の有識者議員から、前の石油ショックのときも価格高騰が起きたけれども、その時には中国という大変低廉な製品価格を供給できる国はなかった。したがって、日本国内だけで価格体系の移行ということが可能だったけれども、今では中国との競争という関係もあって、価格転嫁が容易にできないというのが経済の現状である。したがって、省エネや新エネ投資を厚くするなどの改革をして対応すべきだ。それから、賃金については、我々ももちろんやるけれども、今回の対策、その他の対策で企業が来年の春闘で働く方々の要求を吸収できるよう、そういう状況をつくり上げていかなければならない。

 といった御発言がありました。

 最後に、総理からは、次の御発言がありました。

  • 今の状況は我が国で解決できるもの、我が国では解決できない問題と両方ある。しかし、我が国は取り組むべき問題を一つ一つ、丁寧にやっていくということが必要である。その中でも、中小企業の問題については真剣に取り組みたい。特に、中小企業金融ではいろいろな問題があるという御指摘もあるので、金融担当大臣には既に申し上げてあるけれども、できる限り政府としてとれる対策をとっていきたい。それから、経済対策については、当然ながら財政事情の問題もあるけれども、これから真剣に詰めていく。自分としては、国民の不安感にどうこたえるか、実効性のある対策をしたい。

(以 上)

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