内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成20年会議結果 >  大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第20回会議(平成20年7月29日)

大田大臣

(1) 平成21年度概算要求基準について

(2) 今後の諮問会議の進め方について

 大田弘子です。本日、今年第20回目の経済財政諮問会議が開催され、平成21年度概算要求基準、今後の諮問会議の進め方について議論しました。

 まず概算要求基準について、額賀議員からの説明があり、次のような御意見がありました。

  • 民間議員から、いかにして総理主導で重点課題に予算を配分するかというのは重要な課題であり、これまでは必ずしも十分に実現してこなかった。しかし、今回この重点枠が創られた。この重点枠について、従来の省庁の枠にとらわれずに、総理のイニシアチブで重要な予算に配分されれば、予算編成の画期的な一歩になる。この枠に入れる予算の内容を決めるプロセスも重要なので、そのプロセスを国民に分かりやすく示していくことが必要だ。秋口に各省庁からどんな要望が出されたのか、財務省は諮問会議に報告してほしい。

 総理から、次のような発言がありました。

  • 財務大臣には、財政健全化と重要課題への対応を両立させる枠組みを考えていただいた。今後、平成21年度予算編成がいよいよ本格的に始まるが、「基本方針2008」で示した政策方針を早急に具体化し、日本経済の直面する諸課題に取り組んでほしい。そのため、これまでよりも格段に拡大した重点課題推進枠を、真に緊要性の高い課題に活用しなければならない。また、その財源はムダ・ゼロや政策の棚卸しなど、これまでの予算をゼロベースで見直して捻出しなければならない。いずれも、国民の目線に立って、思い切ってメリハリのある21年度予算としていく。

 次いで、平成20年度後半の諮問会議の進め方について、まず民間議員からペーパーの御説明がありました。これについて、次のような御発言がありました。

  • 民間議員から、原油高、食料高については、台風のような災害にどう対応するかというような形で捉えるのではなくて、日本経済の構造を変えるための好機であると捉えるべき。例えば、漁業についても、漁業者が得る所得と最終消費者が払う価格との間には随分乖離があるので、漁業の流通構造を徹底的に改革することが必要だ。農業も生産意欲を阻害している仕組みを改革して、普通のメカニズムが機能するように、つまり売れるものはもっと作っていくという、普通のメカニズムを生かすような仕組みにしていかなくてはいけない。それから、成長力が重要な柱だが、やはりその鍵は新雇用戦略である。意欲のある人が存分に能力を発揮できるように、多様な働き方を実現できるようにしていかねばならない。
  • 別の民間議員から、福田内閣のこの10カ月は、道路特定財源の一般財源化や公務員制度改革、低炭素社会への移行、ムダ・ゼロなど従来からの大きな懸案事項に正面から取り組んで、大きく歩を進めたと考えている。これを完成させていく上では、今年の後半が極めて重要で、総理のリーダーシップで完成させていく必要がある。それから、諮問会議でも、社会保障の給付と負担、グローバル化の下での成長力強化、税制改革など従来からの重要課題に正面から取り組み議論をしていく必要がある。成長力に関連して、短期的には日本経済を取り巻く環境は厳しいが、日本の強みを生かすチャンスでもある。環境エネルギー技術を開発すること、あるいは安全で質のよい農産物が作れるよう農業改革を進めることが重要だ。それから、抜本的な税制改革を断行することが不可欠である。日本の法人税率はOECDの中でも最高水準にある。このままでは経済成長を実現することは難しい。一方、国内では、社会保障、少子化という課題もあるので、税制改革の道筋をしっかり示していくことが必要。それから、EPAを進めることは重要で、特にEUとのEPAが重要だ。明るいメッセージを出していくことは必要だ。政府部内でも地方分権改革、それから電子政府の構築が重要である。
  • 新藤経済産業副大臣から、この原油高、資源高というのは一過性のものではない。省エネや省資源の技術開発をし、企業のコストを削減・低減させていくという構造的な取り組みが必要である。経済産業省としても、省エネの技術開発、省エネ機器などへの新たな需要を創出するための取り組みに最大限注力していきたい。
  • 額賀議員から、民間議員のペーパーの中に税制改革について書かれているが、税制だけの影響を考えるのではなくて、社会保障や成長力など歳出面とも関連させて考える必要がある。例えば、社会保障はその受益自体にも経済効果があるので、総合的に考える必要がある。また、財政再建の第3ステージの目標を議論していくということが民間議員の提案に書かれている。これは、2011年度にプライマリーバランスを黒字化させた後、2010年代半ばに向かって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるための目標設定ということだが、これについては単なるお題目ではなくて、具体的な目標のあり方を考えていくことが必要である。それから、民間議員提案にあるマクロ経済運営については、政府部内でも連携をとり、また日銀とも折に触れ情報を共有しながら進めていきたい。

  最後に、総理から次のような発言がありました。

  • 今年度の後半では、日本の将来のための重要な改革を推進していかなくてはいけない。そのためにも、優先順位をつけた上で真に重要な課題を集中的に議論していくということを考えてほしい。それから、経済運営については、海外の経済動向、その日本経済への影響を注視して機動的に対応する必要がある。諮問会議の役割というのは大変重要である。引き続きよろしくお願いしたい。

(以 上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)