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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第17回会議(平成20年6月27日)

大田大臣

(1) 「基本方針2008」について

 大田弘子です。本日、今年第17回目の経済財政諮問会議が開催され、「基本方針2008」について、総理から諮問をいただき、資料のとおり、諮問会議の答申としました。

 副題については、「~開かれた国、全員参加の成長、環境との共生~」と総理が決めています。福田内閣として、「進路と戦略」と同じ副題を、「基本方針2008」にも使うということです。

 今日は、格別の発言はありませんでした。

 答申後、総理から、以下のあいさつがありました。

  • 「経済財政改革の基本方針2008」を答申いただき、議員の皆様には厚くお礼を申し上げます。
  • 総理に就任して9カ月になりますが、私の考える改革の全体像と道筋を示したものが、この「経済財政改革の基本方針2008」です。経済成長戦略、消費者庁の設置、道路特定財源の一般財源化、低炭素社会の実現など、内閣が今、取り組まなければならない重要課題を取りまとめています。
  • また、歳出改革を堅持し、「基本方針2006」、「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行います。他方で、国民のニーズが高い社会保障分野などの重点課題には、財源を捻出して、しっかりと対応します。
  • 改革の芽は、まだ小さいものの、既に多くの分野で変化が起きています。私は、この「基本方針2008」を早急に閣議決定し、政府全体の取組として大きく広げ、加速させます。その先に、国民一人一人の皆様方が、「国民目線の行政に変わった」、「閉塞感がなくなった」、「安心して暮らせるようになった」と実感できる社会が実現するよう改革に取り組んでまいります。
  • 引き続き、関係各位の御尽力をよろしくお願いします。
  • その第一歩として、概算要求段階では、これまで以上に一般会計、特別会計全体を根底から厳しく洗い直し、「ムダ・ゼロ」及び政策の棚卸しを徹底させたいと考えています。重点課題に対して、そうして捻出した財源を充てる一方、これまでの既定の経費については、効率化を徹底させます。財務大臣には、このように財政健全化と重要課題への対応を両立させるよう、概算要求基準に向けて、具体策を検討していただきたいと思います。

(以 上)

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