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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第16回会議(平成20年6月23日)

大田大臣

(1) 「基本方針2008」に向けて

 大田弘子です。本日、今年第16回目の経済財政諮問会議が開催され、「基本方針2008」の原案について議論しました。発言は以下のとおりです。

  • 民間議員から、14ページの「原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。」という表現について、「配慮を要請する」というのが、例えば低金利で貸せとか、そういう特別なことを要請するように読めるので、誤解のないような表現にしたほうがいい。
  • 民間議員から、農業が非常に重要なので、農業生産法人の要件の見直しをきちんと書くべき。EUとのEPAが、EPA工程表に「将来の課題として」と書かれているが、これは将来の課題では遅いので、もっと早くやるべき。
  • 民間議員から、諮問会議で議論したテーマについては、どの省が何をいつまでにやるか書いてあるが、新たに各省との調整あるいは与党との調整の中で加わった政策の中には、いつまでに何をやるかが明記していないものがある。こういうものについては、PDCAをきちんとすべきである。財務大臣は、概算要求を見る際にも、成果目標や工程が明確でない予算については厳しくすることが必要。
  • 民間議員から、12ページの「地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する。」という記載の運用について、単に厳しいから、財政苦しいから配分するということではなく、地域の努力にしっかりとこたえる形の配分にすべき。
  • 新藤経済産業副大臣から、原油価格の高騰対策が基本方針の中でしっかり位置付けられたことを評価したい。中小企業対策もしっかり進めていく。
  • 町村議員から、教育について、まだペンディングになっているが、しっかりと調整を進めてほしい。
  • 額賀議員から、教育振興基本計画がまだ決まっていないが、事務レベルでもしっかり議論を進めたい。全体の流れの中で、教育をどう位置付けていくのか、しっかりと調整を進めていく。

 今日の議論も踏まえ、次回できれば取りまとめをしたいと考えています。取りまとめに向けて、今後努力していきます。

 副題については、総理に決定していただくということで、今日申し上げました。

(以 上)

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