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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第11回会議(平成20年5月14日)

大田大臣

(1) 農業改革について

(2) 業種別生産性の向上について

 大田弘子です。本日、今年第11回目の経済財政諮問会議が開催され、農業改革、業種別生産性の向上について議論しました。

 農業改革については、民間議員から自給力をつけるための「企業型農業経営」と「平成の農地改革」という提言がありました。具体的には別紙の9項目の入ったプランの策定が必要であるとの説明がありました。

 若林臨時議員からは、以下の説明がありました。

  • 昨年11月に策定したプランで農地制度の改革を進めている。全体を一体のものとして年内に成案を得て、21年度からスタートさせる。
  • 民間議員の提案に関し、基本的認識にズレはないが、農地制度は今まさに進めているところ。また、企業型農業経営については、農業の中心的担い手は家族ではないか。米国でも98%は家族経営。企業マインドを持った家族の育成が必要。
  • 9項目の中で農業生産法人の要件の見直し、あるいは農地に関する第三者機関による利用状況の監視は法制との関係もある。検討はするつもりだが、結果としては任せてほしい。

 これに対し、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、家族経営が基本ということで、海外でも確かにそうだが、規模が全然違う。大規模経営ならば家族でもいいが、日本の零細な家族経営を考えると、やはり法人経営を増やすことが必要。食料自給率はずっと下がってきて、耕作放棄地は上がり続けている。従来の延長線ではないブレークスルーが必要。そういう意味で民間議員が提案した9項目の政策パッケージを実現してほしい。
  • 民間議員から、大型化が必要。規模拡大すると生産コストが下がる。15ヘクタール以上でつくると、50%コストが下がる。この半分以上のコストであれば、中国の倍ぐらいの値段で何とかつくれる。そうすると何とかなるのではないか、それをさらに50ヘクタール、100ヘクタールにすることで、競争力が出てくる。したがって、9項目の実行宣言をしっかりと出して、農家も自信を持って取り組むことが必要。小さな農家が幾つかあっても、それぞれで連携を取り合って農機具を共同利用するとか、労働力も有効に活用することができればメリットが大きくなる。したがって、大型化そしてコストを下げて、競争力をつけることが必須の条件。そのために農地の改革は必要。株式会社化が目的ではなく、大型化こそが重要。そのために、この9項目の提言をぜひ実現してほしい。
  • 民間議員から、ポイントは大規模化。コストが下がらなければ「米を食べてくれ」と言っても限界がある。全国一律に生産調整をすることは無理がある。価格が下がることでも耐えられるコスト構造にしていくことが重要。
  • 甘利議員から、企業型農業経営、平成の農地改革を推し進めることは重要。世界的に穀物価格が高騰している。その一方で、日本は生産調整をしているし、山形県に匹敵する休耕地がある。今潮目が変わっているし、これをチャンスに変えて改革をしていく必要がある。農地、人材をフル活用して、市場で競争できる農産物をつくっていく。市場を意識した農業経営が重要。また、国内外の新たな需要をつくっていくことが必要。海外においしい、高い品質の日本のものを売っていく。海外市場を開拓していくことが必要。輸出を強めることが、国内の自給率を高めることにもなる。不足したときは国内向けに需要を持ってくればいい。諸外国を見ても、輸出促進において、ドイツやイギリスは30%、フランスは100%の自給率。つまり、輸出を上げることで自給率を押し上げている。日本は、輸出が自給率を押し上げる寄与度は0.5%。新しい農業経営のために、経産省としても農・商・工連携を強めていきたい。
  • 民間議員から、企業的経営の手法が必要。バイオを初め技術開発が進む。また、設備についても進歩する。実際にバイオ技術を生かしてアジア最大の花をつくっている企業もある。そのためには農業生産法人が企業的な手法を取り入れられやすい、経営になじむ体系にしていかなくてはいけない。長期の定期借地権によって、所有と利用の分離を行う、あるいは相続税についても思い切った税制上のインセンティブを与えることで、所有と利用の分離を進めていくことが必要。
  • 増田議員から、耕作放棄地については市町村によって解消計画をつくることになっており、農地転用に取り組んでいる。農地転用に対して許可制度の適切な適用が必要。このとき、個別の運用許可について国が見るべきなのか。地域の実情に応じて地方でやったほうがいいのではないか。これは今、地方分権推進委員会との間で大変議論になっている。
  • 町村議員から、民間議員の提案と農水大臣と方向は一緒ではないか。意見を聞いていると随分違うように聞こえるが、方向は一緒ではないのか。どこが違うのか。
  • 若林臨時議員から、方向としては同じ。一生懸命規模拡大に取り組んできた。賃貸借を増やそうといういろんな努力をしてきた。規模拡大が必要ということについては、人後に落ちないつもり。ただし、法人化もいいが、法人化をやったからといって規模拡大するとは言えない。これは現実の認識の問題。平成の農地改革については、今まさに進めようとしている。所有と利用を分離して、利用に関しては原則自由にする。株式会社でもいい。原則自由にしていく。したがって、20年を超える定期借地権制度も創設したいと思っている。標準小作料も廃止したいと思っている。民間議員提案④の利用状況の第三者機関による監視・是正は、農村社会で有効に機能するとは思えない。また、民間の土地の仲介も信頼関係を持たずに、つながりのない人が仲介してもうまくいかない。借地を原則自由化するという農地法の改正は、今進めているが、この9つの項目のパッケージに縛られると、法制度の検討ができなくなる。基本的にお任せいただきたい。また、増田臨時議員の指摘には、全面的に反対。国民に対する食料の安定供給責任を考えると、国がしっかりと手段を持たなくてはいけない。したがって、転用規制を地方にゆだねることには反対。(この点については、増田議員と丹羽議員から、意見はあるが今日はこの議論ではないので議論はしないとのことでした。)

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 世界の食糧事情が厳しくなっている中で、日本の自給率が4割を切っているのは、危機的なこと。しかし、一方で、品質の高い国産の農産物に消費者や流通業者の期待が高まっていて、自給率を向上させるチャンスでもある。
  • また、日本の農業には高齢者が多く、いずれリタイアしていく。それは何とかしなくてはいけない。その意味でも、新しい農業構造を構築するチャンス。そのために、今どういうことができるかが重要。
  • 農業の体質強化が目に見えて図られるように、農政が変わったとだれもが認めるような政策、これを待ったなしで進めていくことが必要。今日議論に出た9項目は、その意味で突破口になるもの。
  • 若林臨時議員には、これらを含めて企業型農業経営を拡大し、平成の農地改革を進めるためのプランを、何とか秋までにつくっていただき、諮問会議で議論してほしい。

 業種別生産性の向上については、甘利議員から報告をいただきましたが、時間の関係で格別の議論はできませんでした。

 この業種別の生産性向上というのは、2月28日の諮問会議で民間議員から業種別のプログラムを早期に策定・実行すべきであるという提言があり、総理からも各省において業種ごとにきめの細かいプログラムを策定すべきという指示があったものです。今日は、経産省所管のサービス業について、プログラムが取りまとめられましたので、甘利大議員に概要を説明いただいたということです。それ以外の他省の所管業種については、取りまとめられ次第、別途諮問会議の場で報告することにします。

 甘利議員には、大変意欲的なプログラムをまとめていただきました。サービス業の生産性は日本は非常に低いのですが、このサービス業の生産性に焦点を当てて、本格的にその向上に取り組んだのは初めてのことで、その道筋が開けてきたと考えています。「基本方針」にしっかりと盛り込んで、経産省所管のものだけではなくて、生産性向上の流れを政府全体に広げていきたいと考えています。

(以 上)

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