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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第9回会議(平成20年4月23日)

大田大臣

(1) 生活直結型産業について

(2) 「新雇用戦略」について

 大田弘子です。本日、今年第9回目の経済財政諮問会議が開催され、生活直結型産業、「新雇用戦略」について議論しました。

 生活直結型産業については、民間議員からペーパーが出されました。これに対して、舛添臨時議員から、以下の発言がありました。

  • 画像診断は僻地医療には有効だが、基本は直にやってほしいという要望が強い。また、民間企業によるコールセンターについては、今コメディカルで、看護師や助産師がどれだけ医師を代替できるかと、全体的なことを考えている。その中で、いろいろ検討の余地があると思う。
  • 保育サービスの規制改革は、安かろう悪かろうということになってはいけない。財源の手当を前提に、安心して預けられるような保障が必要。
  • 認定こども園は、子供の立場から見たらどうかということも考えなくてはいけない。幼稚園と保育所と並んでいて、幼稚園の方はお母さんが迎えに来て先に帰るが、保育所のほうは、御両親が共働きの場合が多かったりして、なかなか迎えに来てくれないというようなこともある。子供の視点から見てどうかということも考えなくてはいけない。

 画像診断については、今、増田議員と舛添臨時議員との間で共同懇談会を開催しており、5月をめどにとりまとめるという話がありました。この他、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、財源の手当は避けられないが、今の財源で取り組むべき課題もあるので、そこはしっかりやるべき。舛添臨時議員から子供の立場でどうかという指摘があったが、ともすれば親と子の利益が相反するという考え方をする場合が多いけれども、基本的には親は子の利益を代表しているのではないか。また、認定こども園には逆の話もあり、幼稚園は帰りたくないのにもう帰らなきゃいけない、保育園はまだいられるという意見もある。
  • 民間議員から、保育サービスは福祉というところで線を引かれているが、例えば共働きで何時間でも預かってほしいというニーズもあるし、4月1日を過ぎたら申し込めないというような状況もある。宝くじに当たるような確率で安い保育料で預かってくれる一方で、その保育サービスを得られない人たちもいる。いつでも申請できて、いつでも預かってもらえる社会をつくることが急務。また、保育サービスが充実していないがゆえに、2番目の子供を産むことを躊躇する親は少なくない。子供の立場で言うと、それで生まれてこなかった子供の権利はどうなるのか。生みたくても生めないという状況をなくさなくてはいけない。
  • 上川臨時議員から、生活直結型産業は国民の潜在的ニーズが強いので、質の確保を行いながら充実していくことが必要。ニュージーランドで「プラケット」という制度があって、生まれた時点でその子供を社会が支えている。こういうことを100年やってきている。子供の視点を大切にする社会が成り立っているわけで、そういうことを念頭に置きたい。子供の視点というのは大事。
  • 甘利議員から、(岩手県遠野市の遠隔医療の話の後、)コミュニティ・ビジネスを各省と連携してやっていきたい。
  • 民間議員から、今後介護する人は減って、介護される人が増えていく。EPAでフィリピン、インドネシアから看護師を受け入れることが決められているので、着実に実施していくべき。また、日本は高い技術力を持っているので、ロボットなどを活用して介護コストを削減していく。これは医学、工学、多くの分野が融合しているので、関係省庁が協力してオールジャパンの取り組みが必要。
  • 舛添臨時議員から、技術開発は当然必要だが、介護はそもそも労働集約的な分野。技術を活用したから即コストが下がるというのは難しいのではないか。何より介護労働者の報酬が低過ぎる。したがって、日本でも働きたいという人が少なくなるわけで、この報酬を上げていくことが必要。
  • 民間議員から、介護労働者の報酬が低い点はメスを入れるべき。
  • 町村議員から、認定こども園を訪れたとき、2人の園長からそれぞれ名刺を渡された。そして、1人の子供に2つの書類を記入させるようになっている。これは二重行政そのものではないか。また、保育は措置という制度になっているわけで、措置であり福祉であるのなら、なぜ無認可保育所を放置しているのかという問題もある。保育の分野の実態は、規制緩和すべきところもあるし、規制が必要な面もある。しっかりと規制のあり方を考えていかなくてはいけない。
  • 丹羽議員から、認定こども園の二重行政の問題は、地方分権改革推進委員会でも議論している。ぜひ今後、勧告に入れていきたい。

 「新雇用戦略」については、舛添臨時議員から、戦略の紹介がありました。フリーターを3年間で100万人正社員化する、女性の25から44歳、ちょうどM字型の底になるところ、ここで20万人雇用を増やし、60代前半の高齢者で100万人雇用を増やすという発表がありました。また、民間議員から、ぜひこれを進めるべきという提案がありました。これに関し、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、日本の潜在成長率の低下をくいとめることが大事であって、その観点から、この雇用戦略ももちろん必要だが、海外からの労働力を積極的に受け入れるのかどうか、長期的な視野で考えていくタイミングに来ているのではないか。
  • 民間議員から、税と社会保障の議論は制度の問題をきっちりやっていく必要がある。例えば103万円の壁とか130万円の壁というのがある。100万円前後を超えないようにという結構大変な動きがあり、有能な女性を社会として使いこなすことができない。日本だけがM字カーブになっており、この税の問題は早急に取り組んでいく必要がある。
  • 上川臨時議員から、子供の視点という意味で、働くお母さんを持つ子供という視点がある。また、社会人になるまでの子供の育つ過程を重視しなくてはいけない。これが労働の質にもつながってくる。福祉、教育、労働の縦割りの中で漏れていくところがないように、横断的、包括的に子供の成長を見ていくことが、人間力の形成に大事。
  • 舛添臨時議員から、ドイツ、フランス、イタリアで外国人労働者の問題も研究してきた。労働力の核という視点だけでとらえてはいけない。ヨーロッパでは外国人労働力の子供たちが苦しんでいる。このソーシャルコストを考えなくてはいけない。専門的、技術的な人はいいけれども、単純労働力というのは問題。そういう意味で、介護労働者の問題も、このソーシャルコストをどうするかということを考えていかなくてはいけない。
  • 額賀議員から、(アンケート調査の紹介の後、)技能研修などの形で雇われていても、雇っている側は必ずしもそういう形ではない、趣旨と違う雇い方をしている場合もある。そういうことも含めて、きちんと制度を整備していかなくてはいけない。
  • 民間議員から、外国人労働力の問題について、訓練や教育をしっかりして、どういう政策をとっていくかを考えるべき。
  • 民間議員から、高度な技能者も人材が不足している。また、留学生が国内に来て、そこで長く日本で勤められるようにしていくことを考えなくてはいけない。
  • 甘利議員から、日本は賃金を上げながら国際競争力をつけていくことが大事。高付加価値化に資する人材かどうかを重視しながら考えるべき。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 「新雇用戦略」では、今日示された案に沿って、この3年間に若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が働きやすい、全員参加の経済を実現すべく、政府を挙げて取り組んでいく。その際、今日示された2010年の目標が確実に達成できるように、政府を挙げて取り組むとともに、地方、経済界、労働界など関係するすべての方々に、この戦略の実現に向けて参画していただくことが必要。今後、舛添臨時議員、上川臨時議員には、今日の議論を踏まえて、実現への具体的取り組みを詰めてほしい。
  • 長年の懸案である保育サービスにかかわる規制改革については、利用者の立場に立って年内に結論を出してほしい。
  • 財源のあり方は、社会保障国民会議の議論も踏まえて、抜本的税制改革において検討する。

(以 上)

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