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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第8回会議(平成20年4月15日)

大田大臣

(1) 革新的技術戦略について

(2) 「ムダ・ゼロ」を目指して

  1. 民間経営ベストプラクティスについて
  2. 行政関連公益法人の見直しについて

 大田弘子です。本日、今年第8回目の経済財政諮問会議が開催され、革新的技術戦略、「ムダ・ゼロ」を目指して2点、民間経営ベストプラクティス、行政関連公益法人の見直しについて議論しました。

 革新的技術戦略については、岸田臨時議員から中間とりまとめについて説明がありました。今後対象になる技術の候補などを更に審査して、5月に最終とりまとめの予定とのことです。また、民間議員から、iPS細胞はかなり迅速に予算が手当されたわけですが、このような革新的技術に集中的に戦略的に取り組むために、1%の国家プロジェクトの緊急予算枠をつくるべきという提案がなされました。議論は以下のとおりです。

  • 民間議員から、民間議員の提案は1.4兆円の科学技術振興費の1%、140億ぐらい。これは1民間企業の研究予算枠ぐらいの規模。ぜひこれを拡大させていくことが必要。
  • 民間議員から、科学技術予算に無駄がないのか点検することも大事。競争入札しないで、随意契約のような資金の出し方がなされているものもあるので、誰が責任を持って審査しているのかはっきりさせる必要がある。
  • 民間議員から、総合科学技術会議が評価機能を強化することと並んで、予算の分配機能を評価することが必要。今回の提案の1%というのはミニマム。今後拡大させていって、第3期の基本計画は25兆円となっているので、これを達成するためにも戦略的な枠を拡大させていく必要がある。
  • 額賀議員から、科学技術振興費は他の予算よりも厚みをつけてきている。これを戦略的、集中的にやるのは大変重要だが、どこに導入するのかという目利き機能が非常に大事。限られた財源を集中して活用するようにしていくことが必要。
  • 甘利議員から、非常に危機感を持っている。各省庁別に科研費を持っているが、全体を俯瞰して集中的に配分する司令塔というものがない。総合科学技術会議が一番適切に判断できるので、そこに配分する権限と予算を与えることが必要。前から10%ぐらい各省からカットして集めることを言ってきたが、まずは1%でいいからやってみる価値は十分にある。
  • 岸田臨時議員から、民間議員の提案にある総合科学技術会議のもとに資金枠をつくるというのは大変重要。使い勝手のいい予算にしていくことも大変重要で、ぜひこの資金枠を夏の予算編成で具体化したい。民間議員のもう一つの提案であるPDCAのための評価をもっと充実せよということも重要なこと。ぜひ取り組みたい。
  • 増田議員から、政策評価するに当たって、一番評価の知見を持っているのは総合科学技術会議。科研費の隅々まで見るわけにはいかないにせよ、重要なものはぜひ見てほしい。

 私からは、革新的技術戦略のために集中的に予算を投入する枠が必要ということは今日は意見が一致している。この資金の規模をどうするのかは額賀議員、岸田臨時議員のほうで具体的に検討していただきたいということをお願いしました。総理もその方向で結構ということでした。

 「ムダ・ゼロ」の1つ目、民間経営のベストプラクティスを役所も参考にして内部の業務を効率化していくという話については、民間議員から幾つかの提案がなされています。特に、予算の使われ方、予算の受け取り手を明示する。これは、アメリカでオバマ議員とマケイン議員が共通して提案した法律が、今既に実施されています。予算の受け取り手が最終的に誰であって、それがどんなふうに使われているのか、どんな効果を発揮しているのかというのを見せていく。今、公共調達契約では1件ごとには出されていますが、それを国民にわかりやすい形で出されていません。議論は以下のとおりです。

  • 民間議員から、予算の効果がどこに及んでいるか、トータルで評価出できるようにすることが必要。これは、ソフトを組み替えることですぐにできる。国民はいわば株主であって、株主に対して情報公開するのは当然。
  • 民間議員から、民間企業は、予算を組むこと以上に使われ方が大事で、予算の実績が重要。それを四半期ごとにチェックしながら予算を修正している。ところが、官庁は各課の年間目標もないし、決算はあまりに時間がかかってから出てくるので、予算に反映することもできていない。民間の手法を参考にしてやってほしい。また、仕事の棚卸しについて、民間企業では、一つ一つの業務を分析して、無駄な仕事を洗いながら、仕事の流れをシンプルにしている。民間企業であっても、仕事のやり方を変えることには抵抗がある。だから、外部の人に監査してやってもらっている。官庁の業務は、国民に見えにくい業務であるからこそ、見える化をして見えるようにする。電子政府につなげることが大事。民間企業でも、組織も柔軟に組み替えてやっている。官庁でも、行政ニーズに対応した見直しをやるべき。
  • 増田議員から、民間議員の提案の中で、職員の管理は平成21年度から本格的に実施していく方向で準備をしている。例えば、年次にとらわれない昇進であるとか、そういうこともしっかり趣旨に沿った運用をしていきたい。サービス残業が多いこともあって、今実際の残業の実態も把握できていない状況。これは国会との関係もある。質問が遅く出てきて、国会対応が遅くまでかからざるを得ないということもある。国会との関係の見直しも必要だが、どこかをきっかけに取り組んでいかなければならない。業務プロセスを見直すことをまず実態把握から始めて取り組んでいきたい。そして、必要な残業にはサービス残業ではなくて、しっかりお金を払っていくことにしたい。また、組織目標を示すというのも、知事をしていたときからやっていたので、国でも徹底していくことが必要。どう実行するかを検討していきたい。
  • 額賀議員から、国民に予算を誰が受け取り、どう使われているかを示すのは非常によいことだし、無駄を省くためにも重要。公共調達の契約関係だとそれはよくわかるし、既に1件ずつは出ているわけだが、補助金というのは団体から、そこからまた更に企業とか個人に渡されているものがある。これは各省庁に聞いて、どういうシステムをつくるか勉強していきたい。

 公益法人については、道路関係公益法人と同じような見直しを、他の行政関係の公益法人についても行って、その改革の方向を「基本方針2008」に盛り込むべきというのが民間議員の提案です。議論は以下のとおりです。

  • 民間議員から、公益法人というのは、天下りや無駄遣いの温床であり、ここをしっかり改革していかなくてはならない。行政改革の重点課題の1つとして、政府を挙げて取り組むべき。
  • 民間議員から、公益法人というのは、明治29年の民法以来、抜本的な改革がなされていない。公益性の判断というのは、各省に委ねられている。それから、補助金の交付を受け取っている公益法人が930法人あって、そのうち求められている事項、情報開示が求められている事項を全部公開している公益法人は84%、補助金等の支出明細書を作成、公開している公益法人が73%。これを全ての公益法人で公開するように、各省は指導すべき。また、個人の人件費の管理は個人ベースで行うべき。1人の人が非常勤の形で複数の公益法人の役員をしている場合もあるので、個人ベースで確認して、抑制していくべき。
  • 額賀議員から、「ムダ・ゼロ」については、3月に総理から指示があったし、公益法人については4月1日に官房長官から指示がなされている。6月までに総点検することになっている。補助金への支払い、支出、歳出が3,000億円、随意契約が18年度で4,400億円。しっかりと点検していきたい。
  • 町村議員から、道路関係の公益法人の改革が今まとまりつつある。それを1つの目安にして、その他の公益法人についても、相当程度数を減らすとか、人を減らすという思い切った改革をしていきたい。4月のうちに各省1つ、2つ、公益法人のモデルを出し、見直しのモデルをやってもらって、6月頃に各省の総点検を終えるという作業が今始まっている。
  • 民間議員から、ぜひスピードアップをしながらやっていただきたい。公益法人の改革をやるかどうかで、政府の改革の姿勢が問われる。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 公益法人の改革というのは、「基本方針2008」にしっかり記述するということで進めたい。
  • 内部の管理業務の効率化で、旅費を突破口にして、3カ月くらいでやり方の結論を出して、半年後に実行に移していく。なるべく早くやるように。これをモデルにして、給与の支払いとか、他のものにも広げていきたい。
  • 以前から続いている、なかなか整理されていない政策がある。この政策の点検もしっかりとやってほしい。各省概算要求までに一度徹底してこの政策の見直し、棚卸しをしてほしい。これはまた、私からも指示していきたい。

(以 上)

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