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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第7回会議(平成20年4月8日)

大田大臣

(1) 「環境力」の発揮について

(2) 「基本方針2008」について

 大田弘子です。本日、今年第7回目の経済財政諮問会議が開催され、「環境力」の発揮、「基本方針2008」について議論しました。

 「環境力」の発揮については、民間議員から、環境力をつけるための経済的な支援措置に踏み込むべきだという具体的な提案、ガソリン税率を維持すべきだという提案がなされました。また、鴨下臨時議員から資料が出されました。議論は以下のとおりです。

  • 甘利議員から、資料に沿った説明の後で、セクター別のアプローチもなかなか受け入れられずに来たが、徐々に専門家の中で理解者が増えてきている。革新的技術のロードマップが必要ということもだんだん国際的に共通認識になっている。
  • 民間議員から、低炭素社会に転換するには経済的インセンティブが重要で、ヨーロッパでも補助金や税制を使ってやっている。そういう中で、日本がガソリン税を下げてしまうと、世界の流れに逆行するのではないか。もう一つ大事な点が、自然エネルギー。ドイツは、太陽光パネルを電力会社が買い取ることで飛躍的に伸びた。このような措置を考えるべき。
  • 民間議員から、成長戦略という観点で環境を見たときに、大事なことが3つある。1番目はCO2を削減する技術開発、2番目が原子力、3番目が自然エネルギー、特に太陽光発電。日本では、風力は山間地が多いのでなかなかうまくいかない。その点太陽光は重要である。この技術開発にインセンティブを与えることは、波及効果も大きく重要。日本は、生産の技術は強いので、開発力をつけることを考えると、この20年先を見て、太陽光パネルを支援していくことは大事。
  • 民間議員から、日本はなぜ省エネが進んだかというと、公害が発生したから。したがって、技術開発と環境というのは、高い目標を抱えることに加えて、経済的なインセンティブが重要。その意味で、排出量取引というのは、国内的にもこれを導入することは技術開発にプラス。また、太陽光パネルが重要で、これは外部効果があるのだから、補助金を入れることが必要。
  • 民間議員から、温暖化対策として家庭部門のCO2排出量が急増している。したがって、国民一人一人が意識を持つような国民運動が必要で、サマータイム制度の導入を国と自治体が率先して検討すべき。カーボンに値段をつける時代になってきている。野放図にCO2は排出できないという時代になってきている。
  • 額賀議員から、太陽光発電は、日本は技術を持っているので、それをどう広げていくのか、開発につなげていくのかというのは、私どもも勉強して提案したい。
  • 甘利議員から、太陽光発電への支援について、大変重要だが悩ましい点もある。ドイツは支援策によって画期的に進んだが、20年間定額の買取であったために、太陽光の発電会社がたくさんできた。かかった価格を電力会社が家庭に転嫁したために電力料金が上がってしまった。IAEAからも、より市場的な手法を使うようにという勧告が出ている。
  • 民間議員から、太陽光発電で出ている議論は、基本はユーザー側にインセンティブを与える仕組みが望ましい。サプライサイドにインセンティブを与えると競争力を制限する可能性もある。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 低炭素社会を実現するには、民間議員が提案した日本の行動計画というのが必要だと私も思う。この場合の行動計画がどんなものであればいいか、有識者会議でも議論してもらうことにする。
  • 環境力をつけるには、思い切った取り組みが必要だと考えている。今日の民間議員の提案を実現できるように、官房長官、環境大臣、経産大臣、財務大臣で検討してほしい。

 「基本方針2008」については、民間議員から、「基本方針2008」は内閣の方針を示すものとすべきだということで、5つのポイントが示されました。また、1月に取りまとめた民間議員提案の最後に資料としてつけてありますが、1月に取りまとめた今年の課題の後、幾つか状況が変わった点がありますので、マクロ経済の議論の充実、予算の無駄遣いをなくす仕組み、道路特定財源、あるいは税制改革といった提案がなされています。議論は以下のとおりです。

  • 民間議員から、「基本方針2008」は政策を羅列するのではなく、一つ一つ課題を解決していく政府のコミットメントでなくてはならない。総理の意思が明確に反映されるものにすべき。特に指摘しておきたい点は2つ。1つは、基礎年金の未納・未加入問題がまだ解決されていない。この脆弱な構造を変えるために、2009年度までに国庫負担割合を2分の1に引き上げることは重要だが、その安定的な財源はまだ明らかになっていない。社会保障国民会議で議論されているが、「基本方針2008」においても可能な限り財源を明記していくべき。もう1つの重要な点は、日本の強みを生かす技術力を高めるための政策が必要。
  • 民間議員から、今回行われるはずの抜本的な税制改革というのは、社会保障、少子化、道路特定財源という観点からも非常に重要。したがって、政府税調でも前倒しして議論をしていく必要があるのではないか。また、今公務員制度改革の法案が出されているが、これはやはり一歩前進しているもので、関係者の努力に敬意を表する。これが成立するかどうかが非常に重要で、国民が注視している。ぜひ今回の国会で成立させていただきたい。これができなければ、次からの地方分権を初めとした改革の信頼性も失われてしまう。
  • 民間議員から、働きながら子育てできる環境とあるが、出産ができるということも大事で、産科医の不足を解消すること、こういう医療を含めて安心できる社会にするということが重要。また、財源問題がこれからますます重要になってくる。何に使うのかというプライオリティーをはっきりさせていく必要がある。今、日本が何をしなくてはならないのかという優先度を議論することが必要。プライマリーバランスを2011年に黒字化させるという目標と両立させるためにも、優先度の議論が必要。
  • 増田議員から、新成長戦略で、やはり今多くの地方が厳しい状態にあるので、地方の成長力強化が必要。そのためには、今の経済構造を大胆に変えることが必要。
  • 額賀議員から、財政規律を維持するのに改革路線をしっかりと掲げていく必要があるので、「基本方針2006」に沿って改革し、財政規律を守っていくということが大事。 また、税の議論が道路特定財源の観点からも、社会保障の安定財源という意味からも重要。道路を考えるときも、税制と一緒に考える必要がある。国民に対してわかりやすい、すとんと落ちるような「基本方針」にしたい。
  • 甘利議員から、グローバル化が重要な課題。日本の市場は閉鎖的だと見られているが、それを払拭すべく国際化の観点を盛り込んでいくことが必要。オープンスカイ、EPA、高度な外国人人材の受け入れ、株式市場の国際化、こういった課題をしっかりと入れていく必要がある。また、景気の下振れのリスクが高まっているので、地域や中小企業に対して短期的な視点だけではなくて、業種別の生産性向上に知恵を結集していきたい。
  • 白川議員から、日銀の短観で、原材料、エネルギーが上がっているということの悪影響が景況感に出ている。収益も弱くなっている。他方、従来の局面と異なって、今回は設備、在庫、雇用の過剰感が出ていないということは、プラス材料である。G7を含め経済の状況をよく見ていきたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 道路特定財源の一般財源化は、きちんと進めていく。「基本方針2008」にもしっかり盛り込んでいきたい。
  • ガソリン税率を維持すべきだという主張を先ほど民間議員からいただいた。税率を維持しても、これが無駄に使われないよう、つまり国民のために使われるということを国民の皆様によく説明していくことが大事。行政の無駄をいかになくしていくかに力を注いでいきたい。行政改革について、諮問会議でも徹底して議論をしてほしい。

(以 上)

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