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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第4回会議(平成20年2月28日)

大田大臣

(1) 業種別生産性の向上について

(2) 政府機能の見直しについて

  1. 国と地方の仕分けについて
  2. 官と民の仕分けについて

 大田弘子です。本日、今年第4回目の経済財政諮問会議が開催され、業種別生産性の向上、政府機能の見直し(国と地方の仕分け、官と民の仕分け)について議論しました。

 業種別生産性の向上については、民間議員から業種横断的な取組、業種別の取組のそれぞれについてペーパーに沿って説明がありました。また、甘利議員から、サービス業の生産性向上について産業構造審議会で12の業種で取り組んでいる概要、小売業を例にとった具体的な生産性向上プログラムのサマリーの紹介がありました。これについては、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、IT化を活用することが必要とよく言われるが、なかなか進まない。民が自立してしっかりとIT化を進めるような環境にならなくてはいけない。民がその気になるような互換性のあるソフトを開発するよう、官としても要請していくことが必要。
  • 民間議員から、政府もまた中小企業。政府全体をとると従業員の規模も大きくなるが、それぞれの役所が縦割りで事務をやっている。行政サービスの中身もばらばらで、例えば給与計算は、各役所でやり方が違っている。IT化というのは、各省の事務を比較可能な形で示すことであり、IT化をてこに仕事のやり方を変えることで、効率化が進むはず。
  • 民間議員から、中小企業のサービス産業の生産性が低いのは、公的分野にも当てはまる。電子政府を進めるために、例えばETCの割引が効率化にどれぐらい影響を与えたかをしっかり分析して、効率的なインセンティブを仕組むことが必要。
  • 民間議員から、日本の特徴は、開業率も廃業率も低い。なぜ新陳代謝が起こりにくいのか、規制や税制など含めて分析が必要。
  • 増田議員から、SaaSとかASPというサービスをなるべく活用することが必要。今こういうものを活用するための支援の指針や認定基準をつくっている。まずは自治体、地方の商工会議所に徹底してこういうものを使うように加速させていく。また、民間議員の提案の中にも、一挙にIT化を進めるような、少しショック療法的に進めるような仕掛けが必要だという提案があるが、こういう取組をなるべく利用するようにインセンティブを働かせることが必要。総務省でもやっている。
  • 民間議員から、今、e-tax、電子納税を使うと5,000円割引になるが、公的な認証の機器を買う1回限り。こういうものを恒常的にe-taxを利用するとインセンティブがあるような仕組みをもっと続けていくべき。

 私からは、甘利議員には、小売業を含めて12業種の取りまとめをよろしくお願いしたい。それ以外の経産省以外の業種については、関係大臣に策定していただくよう私から協力を要請するととりまとめました。

 政府機能の見直しのうち、官と民の仕分けについては、落合委員長から市場化テストの報告がありました。監理委員会で精力的にやっているが、対象事業は各府省と協議しながらやっていくしかない。監理委員会がイニシアチブをとって対象事業を選定することができないので、非常に苦労している。各省大臣におかれては、積極的に対象事業を出してほしいという話がありました。民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 民間議員の提案の中で、政府の仕分けだけでなく、仕事を改革するときに、やり方そのものを変えていかなくてはいけない。そのとき、民間のベストプラクティスを参考にすべきだという提案があるが、これに関連して、例えば民間では5年間で5%程度改革するようなものは改革とは言わない。これは単なる節約。改革を本当にやるなら、政府も思い切って10%ぐらいの経費カットといったようなことをやらなくてはいけない。

 国と地方の仕分けについては、昨年5月に民間議員から示された国の出先機関を仕分けるときの基準をもとに、知事会が出先機関の改革案を提示しています。今日は麻生会長に加えて、この試算の取りまとめに当たられた京都府の山田知事にも来ていただいて発表してもらいました。

 麻生会長からは、出先機関を整理して地方に移す意味として、1.身近なところで行政サービスを決定するようになるので、地方分権を進めることになる、2.国と地方の二重行政を排除することになるので、思い切った行財政改革につながる、3.国側のあり方にも大きなメリットがある。グローバル化が進む中で、世界の標準化づくりをやっていかなくてはいけないので、何から何まで国がやるという今の形を変えることにつながる、以上3つの利点があるが、各省は非常に消極的なので、こういう状態で果たして改革が進んでいくのかどうかという懸念が示されました。その後、山田知事から、資料に沿って説明がありました。平成19年5月25日に民間議員から、21万人の出先職員のうち約10万人を地方に移管可能であるという提案がなされましたが、今回の知事会はこの提案を発展させて、地方でもしっかり引き受けて、かつ2万人の定数が削減されるというメリットが提案されています。これに対し、以下の発言がありました。

  • 地方分権改革推進委員会の丹羽委員長から、1月から各省にヒアリングをしている。夏に中間報告を取りまとめるので、夏前にまた諮問会議で報告したい。これは二重行政の改善にもなり、地方分権を進める上で大変重要な課題。ただ、一つお願いとして、国から地方への公務員を移譲するに当たっては、民間と同様の人事評価や給与水準になること、労働基本権の付与といったことも必要になる。人材を移譲するプログラムといったものの整備が必要。
  • 増田議員から、知事会の提案は重く受けとめたい。地方分権改革推進委員会で、夏までに中間報告が出され、年内に具体的な勧告としての提案がある。それを受けて、政府としてなるべく早く、この見直しの計画をつくりたい。民間議員から、委員会による具体案の提示の後、これを実現するための改革を、政府は平成20年度内に策定すべきという提案があるが、このようなスケジュール感でやっていきたい。
  • 出先機関に市場化テストを導入することは大変重要で、市場化テストも個別にやるより、出先機関を横ぐしでとらえて対象にすることが必要。これは、行革というよりも分権的に人を地方に移していくという観点から重要。
  • 市場化テストの進め方について、具体的な進め方として、1年ではなかなか民間企業は受けられないので、3年から5年といった期間でやることが必要。

 私からは、以下の取りまとめをしました。

  • 市場化テストは私が担当大臣なので、今日の議論をしっかりと受けとめて、省庁横断的な本格的な市場化テストの実現に努力したい。
  • 今日の議論では、包括的に、例えばバックオフィス業務を各省横断的にやっていく、地方出先機関を横断的にやっていくという提案が、民間議員からも落合委員長からも出されているので、それを受けとめてやっていく。
  • 民間議員提案の新たな政府の事務を増やさないために、何か規制を新設するときのルールの強化という提案が出されているので、これは私のほうから岸田大臣に伝えて検討していただく。
  • 出先機関の見直しに当たっては、今日は権限委譲と組織定員を一体として提示していくことが重要だという指摘があったので、丹羽委員長に地方分権改革推進委員会で、今日の議論を踏まえて取り組んでいただきたい。そして、国がやるのか、地方がやるのかの物差しといった出先機関改革の基本的な方針を「基本方針」に盛り込み、その後、年末に予定されている委員会の勧告、これを受けて増田議員を中心に政府として計画策定をやっていくということでお願いしたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 国の出先機関の改革は、丹羽委員長が大変苦労をしておられる。これは、ぜひ精力的に審議を進めていただいて、地方出先機関改革の全体像を示してほしい。
  • 官と民の仕分けで、民間から官の仕事のやり方を変えるために、民間のベストプラクティスを政府に導入すべきという提案がなされているが、これは大変重要なので、ぜひ進めてほしい。民間企業には効率化へのノウハウが蓄積されていると思うので、御手洗議員、丹羽議員が中心となって、ぜひ提案してもらって勉強を進めたい。
  • 業種別生産性の向上について、これは大変重要なので、各省とも現場の事業者が将来展望を持って取り組めるように、業種ごとにきめ細かいプログラム策定をお願いしたい。

 総理の発言を踏まえ、官と民の仕分けについて、内閣府に何らかの勉強の場をつくって、民間企業のプラクティスを勉強していきたいと思います。また、業種別生産性の向上について、経済産業省以外の大臣にも、今日の総理の発言をお伝えして、協力をお願いしたいと考えています。

(以 上)

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