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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第1回会議(平成20年1月17日)

大田大臣

(1) 国土形成計画について

(2) 「日本経済の進路と戦略」について

(3) 今後の諮問会議の進め方について

(4) 新成長戦略について

 大田弘子です。本日、今年第1回目の経済財政諮問会議が開催され、国土形成計画、「日本経済の進路と戦略」、今後の諮問会議の進め方、新成長戦略について議論しました。「日本経済の進路と戦略」については、諮問・答申されました。

 国土形成計画については、民間議員から提案がありました。これに対して、冬柴臨時議員から、以下の発言がありました。

  • 全面的に民間議員の言っていることに賛成である。そのように進めていきたい。
  • 1点だけ、民間議員ペーパーの1ページ目の一番下の「計画策定に際しての地方支分部局の役割は、地方出先機関の抜本改革と整合性をとるべきである。計画が道州制導入の一里塚となるよう、関連自治体が主役となって策定・実行されなくてはならない。」という点について、その計画の中には、国が全国的な視点で責任を持ってやらなくてはならない施策が含まれている。
  • したがって、その自治体と対等・平等の立場で支分部局が構成員となるようになっている点は御理解いただきたい。
  • 支分部局の抜本見直しは、今、地方分権改革推進委員会で議論しているが、都道府県や自治体の関係者の意見をよく聞きながら進めてほしい。

 民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 広域地方計画という形で計画策定するのは政府としては初めてのことで、意見の集約など難しいこともあるだろうが、地方みずから考えて、自発的に策定することが実現するようにしてほしい。期限は、平成20年度となっているが、これも弾力的に考えて地方みずから考えて策定するようなものにすべき。また、北海道、沖縄については、今別途の計画があるが、これも所要の調整をして整合性をとるようにすべき。
  • 国土形成計画と直接関係はしないが、今、成田と羽田について、国際拠点空港のインフラに対して3分の1の外資規制を課すということが報道されている。空港会社の外資規制の問題について、国際拠点空港のようなインフラに国が何らかの規制を残すということは理解できるが、できれば外資規制ではなく、内外無差別な手段とすることも検討していただけないか。

 これに対して、冬柴臨時議員から、以下の発言がありました。

  • 国際拠点空港というのは、日本の国際的活動にも不可欠なので、次期通常国会に提出を目指している空港の整備及び運営に関する法案においては、空港会社等について外資規制を導入することがぜひとも必要だと考えている。
  • 国際拠点空港等の適正な運営を確保するための方策については、これからも国会における審議や関係の皆さんの意見を伺いながら、いろいろな角度から検討してまいりたい。

 「日本経済の進路と戦略」については、内閣府から、参考試算を説明しました。2011年度に国・地方合わせた基礎的財政収支を黒字化させるという目標を立てていますが、(1)成長戦略の効果が発現した場合、(2)発現せずに、あるいは国際的にも経済の変動があった場合の2つのシナリオについて、(1)「基本方針2006」で定められた歳出削減14.3兆円の歳出削減を行った場合、(2)11.4兆円の歳出削減を行った場合のそれぞれについて、2011年度までの経路がどうなるかを出しています。
「基本方針2006」では、平均3%の名目成長率で経路が出されています。この場合は、2011年度に2.2兆円の赤字が出るという試算が出されました。これについては、増税なり、あるいは一段の歳出削減なりでやっていかなくてはいけないということです。
次に、昨年の今ごろ示したときは、2006年度の税収が高かったこともあり、2011年度に1.4兆円の黒字が出るという計算が出されました。これは、成長効果が出た場合の成長率で、なおかつ14.3兆円の削減を行ったケースです。
今回、名目成長率が足元で低下して、物価上昇も遅れているということがあり、税収が昨年の時点よりも減少するということで、2011年度でマイナス0.1%、金額にすると7,000億円程度の赤字になるという計算が出ました。

 以上の内閣府の説明に関し、以下の発言がありました。

  • 額賀議員から、この参考試算について、14.3兆円の削減をし、かつ成長率が順調にいったケースでもプライマリーバランスは0.1%の赤字になる。しっかりと財政健全化への道筋を諮問会議で議論していくことが必要。我々も対応策を議論して実行する。国民の安心を得ることが必要なので、引き続き議論したい。
  • 民間議員から、成長率が高いケース、なおかつ14.3兆円でも、黒字化の達成は今回の試算では難しいと出た。ここで2011年度にプライマリーバランスを黒字化させるためには、3つの方法がある。1つ目は、増税するケース。2つ目は、歳出削減を拡大するケース。3つ目は、その折衷案で、増税と歳出削減をともにやるケース。とるべきは、この2番目か3番目。いずれにせよ、2011年度のプライマリーバランス黒字化という目標は、決して断念してはいけない。ここで断念すると、政府の信用は失墜する。2番目の歳出削減を拡大、3番目の増税との組み合わせ、このどちらかで改革を続行し、それで不足する分は増税する。基本は歳出削減幅を拡大することが必要。
  • 民間議員から、2007年度は税収が1年前より落ち込んで、今回のような試算が出ている。その大きい理由である名目成長率が落ちた理由として、改正建築基準法の対応のおくれ、コンピュータープログラムが間に合わなかったというような行政の責任は大きい。2008年度は、世界経済が厳しい状態になることが予想される。不確実性が拡大しているので、成長シナリオ、リスクシナリオ、どちらも不確実性がある。厳しい状況でもプライマリーバランスは2011年度に確実に黒字化させるという決意を確認する必要がある。

 「日本経済の進路と戦略」は了承され、明日の閣議で決定される予定ですが、最後に、総理から以下の挨拶がありました。なお、副題は、総理にお決めいただき、「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」となりました。

  • 「日本経済の進路と戦略」を答申いただき、議員の皆様に厚くお礼を申し上げる。これを閣議決定して、福田内閣の経済財政政策の中期方針としたい。
  • 人口減少やグローバル化、環境制約等の大きな変化に対応し、リスク要因をチャンスに変えて、新しい成長の姿を確立することは、我が国にとって重要な課題である。
  • 副題にあるように、「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」という考え方を重視しつつ、希望と安心の国の実現に向けた改革を進めていく必要があるので、御協力をよろしくお願いしたい。

 なお、この参考試算は、「日本経済の進路と戦略」の審議に資する目的で、内閣府の責任で作成したものであり、諮問・答申及び閣議決定の対象ではない点を、私から申し上げました。

 今後の諮問会議の進め方については、まず民間議員から説明があり、その後、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、日本経済の構造の質的な側面をしっかりと押さえておくために専門調査会を立ち上げるという提案に関して、まさに今、第2の前川リポートが求められている。前川リポートが出されて、それが新前川リポートで具体化が議論されたわけだが、昨年はそこからちょうど20年たっている。この20年の間に、経済社会環境は大きな変化があった。ここで経済構造のあり方を問うという野心的な報告にすることが重要。消費者行政の改革は大変重要。日本の行政は縦割りで、しかも生産者優位の考え方が強い。消費者の立場に立って行政を行うことが重要で、そのことが安定した消費や人々の安心感につながる。
  • 民間議員から、株が下落していて、アメリカの格付機関によると、昨年の株の騰落率は52カ国中、日本は51位。海外が日本の改革の遅れを懸念している。自国でも国民が日本の未来に不安を持っているということではないか。「日本経済の進路と戦略」などで、安心できる姿をしっかりと示していくことが必要。特に、行財政改革は重要で、公務員制度をしっかりつくっていかなくてはいけない。新人材バンクなど実行できる改革から着実に、迅速にやっていく。それから、独法、特会、こういうものも手綱を緩めず改革を加速させる。これが海外の投資家の信頼を得ることにつながる。
  • 民間議員から、この専門調査会は重要。国内では所得分配が問題になっている。なるべく消費と生産のいい循環をつくって、外需に頼らないような経済構造をつくる必要がある。一方で、外国の成長を取り入れることも重要で、人、モノ、金、アイデア、情報、外国の成長を取り入れることが重要。日本は、どうしてもっと成長できないのか、よく海外の人に質問されて、歯がゆい思いをしているので、輸出・輸入ともに伸びるような構造をつくる必要がある。
  • 民間議員から、税の抜本的改革が必要。社会保険関係費は増えていくので、この安定的な財源が必要。その際には、世代間で負担が公平、税収が安定している消費税の議論を避けて通ることはできない。すぐに増税ということではなく、税制の抜本改革に向けた議論を早くやっていく必要がある。また、税に関しては、国際的な視点を忘れずに、国際的に魅力ある税にする必要がある。さらに、広域経済圏の構築が重要で、道州制導入に向けた国民的議論をやっていく必要がある。
  • 甘利議員から、日本経済の構造をきちんと議論するのは賛成。あらゆる産業がグローバル化と関係しているので、競争ある産業構造をつくるという観点で、産構審でも議論を着手した。6月末に取りまとめるので、専門調査会や成長戦略と連携をとりながらやっていきたい。成長戦略は、民間議員の提案された進め方で賛成だが、これまでのいろいろな施策と一緒になって全体として成長戦略なので、経済成長戦略大綱のローリングについても進捗確認しながらしっかりやっていく。
  • 自律的成長をするために、今の日本はグローバル・ダイナミズムの中にあるので、開かれた前向きの循環メカニズムをつくることが重要で、内向きの閉ざされた内需拡大ではいけない。
  • 額賀議員から、今、人々が人生のライフサイクルの中で、不安や不満を持っている。不安の一つは、財政再建ができるのかどうかということ。それから、社会保障がどうなるかということで、この社会保障は消費税抜きには考えられないので、道筋をしっかりと示すことが必要。

 今日の議論を受けて、次回、私の提案として提示し、審議していただき、諮問会議としての取りまとめをお願いすることになります。

 最後に、総理から、以下の発言がありました。

  • いよいよ福田内閣の改革方針を出していく時期なので、民間議員の提案に沿って、今年もしっかりと議論をしていただきたい。この閉塞した日本経済から脱却できるように、また国際社会への発信ということも念頭に置いて、集中的な議論をお願いしたい。その際、日本経済の質的な変化を総括して、これからのあるべき姿を議論するという提案は、まさに適切な考えだと思う。
  • 消費者行政の確立については、今、国民生活審議会で検討をお願いしており、3月にも答申をいただくことになっている。それを受けて、生活者・消費者主役の元年となるよう、経済財政諮問会議で具体像を御議論いただきたい。

 新成長戦略については、12月に示した基本骨格に沿って、民間議員から、具体的な政策の柱の提案があり、併せて、甘利大臣から、一人当たりGDPのOECDのデータが示され、その後、以下の発言がありました。

  • 甘利議員から、一人当たりGDPが高い国が生み出す強みを共有して改革を進めた。日本もこの障害をわかりやすく抽出して議論することが必要。また、民間議員ペーパーにある再生医療で、先端バイオ技術の研究などは非常に重要。日本発の画期的な技術をいち早く実現するための集中的な技術開発支援が必要。
  • 民間議員から、日本で今、労働分配率が低いといわれているが、国際比較を見ると、必ずしも日本が低いわけではないので、こういうものはきちんとデータをベースに議論をしたい。もちろん、国内で大企業、中小企業の二極化はあるかもしれないが、国際比較をしっかりしながら議論をする必要がある。また、今、日本で100人以下の中小企業に勤める人が70%ぐらいになっている。中間層や中小企業の再生が非常に重要。さらに、天然資源のない日本は、人と技術に投資することが大事で、ここに集中的に投資する必要がある。
  • 民間議員から、日本は強みを発揮していくことが必要で、公的な研究拠点の強化や民間の開発投資が必要。また、IT化を進めるために、省庁の壁を越えた電子政府が必要で、5年程度の工程表をつくって強力に推し進めるべき。この際、国際入札も考慮に入れるべき。さらに、EPAの加速が重要。
  • 民間議員から、人の交流、国際交流を伸ばすことが必要で、高度人材を拡大するために、就労ビザの資格の数を拡大する必要がある。外国人就労は、いろいろな懸念があるのも事実で、入国管理と就労管理を一体として、懸念を払拭しながら拡大することが必要。また、高等教育においては、英語で教育することが非常に重要で、今は世界、アジアともに英語のプログラムを持っているので、これがないとなかなか来てくれない。
  • 増田議員から、200年住宅のような長寿命化というのは重要。これは、民間の住宅だけではなくて、官のつくる社会資本を長寿化することも必要。公共施設などは新設する場合、あるいは大きい改良の場合は補助金が出るが、超寿命化の維持管理は自治体の負担になる。文教施設なども保守する場合は、地元負担になってしまう。したがって、こういう制度を見直してストック型社会に切りかえていく必要がある。地方分権推進委員会でも検討したいが、そういう議論をしっかりとしていきたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • この成長戦略はみんなにわかるような議論が必要で、そうしないとやる気が起こらない。国民も企業も専門家も、広く理解が得られるような議論が必要で、その具体的プランを国民に提示してほしい。

 この成長戦略については、民間議員から具体的な政策の柱の提案がありました。明日、総理の施政方針演説もあります。それを踏まえて、次回、私からの提案として提示して審議いただき、諮問会議としての取りまとめをしていきたいと思っています。

(以 上)

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