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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第31回会議(平成19年12月21日)

大田大臣

(1) 「地域力再生機構(仮称)」研究会・最終報告について

(2) 平成20年度政府経済見通しについて

(3) 平成20年度予算編成等について

(4) 少子化対策について

 大田弘子です。本日、今年第31回目の経済財政諮問会議が開催され、「地域力再生機構(仮称)」研究会・最終報告、平成20年度政府経済見通し、平成20年度予算編成等、少子化対策について議論しました。

 「地域力再生機構(仮称)」研究会については、最終報告が昨日取りまとめられましたので、高木座長から報告がありました。これに対し、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、早急に三セクの健全化に取り組む必要がある。三セクの問題は、我々が考えている以上にシリアスな問題。
  • 民間議員から、モラルハザードをいかに防ぐかということが大事で、経営者や株主の取り扱いがポイント。できるだけ厳格にやるべきで、特に三セクの場合は、例外なく経営者の退陣を求めるべき。
  • 高木座長から、これに対し、仰るとおり。これまで特定調停などをやってきたが、経営者責任・オーナー責任が不十分だと二度目の調停が必要になる。オーナーと経営者を入れかえるのが再生の基本。

 私からは、今日の議論を踏まえて、機構の来年度創設に向けて、次期通常国会に法案を提出すべく政府部内で作業を鋭意進めていきたい。関係大臣には引き続き御協力をお願いしたいととりまとめました。

 総理からは、大田大臣を中心に機構の創設に向け関係大臣と調整しながらやってほしいという話がありました。

 平成20年度政府経済見通しについては、私から報告しました。これは報告なので、格別な発言はありませんでした。

 平成20年度予算編成等については、額賀議員から、20年度予算と19年度補正予算について説明がありました。これに対し、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、税収が伸び悩む中で、色々工夫の跡が見られる予算。成長経済を続けていくこと、歳出・歳入一体改革を進めていくことの重要性が確認された。2点だけ申し上げたい。教員の定数を増やすことになっているが、これはアウトカム重視でPDCAをしっかりやって効果を検証していくことが大事。また、保険者間の財政調整、健保組合から政管健保への融通は、20年度予算の緊急措置にとどめて恒常化しないことが大事。
  • 額賀議員から、これに対し、歳出・歳入一体改革はしっかり進めたい。教員は行革推進法での規定があるので、この原則は守っていく。今後この方向性をしっかりと守り、教員については量より質だという考えを貫いていきたい。また、保険者間の組合の融通は、色々な意見がある。来年度はそれぞれ負担をしていただくことになっているが、厚労省と引き続き検討していきたい。

 少子化対策については、上川臨時議員から資料に沿って発言があり、資料に書かれていないこととして、以下の話がありました。

  • 地域で都道府県と市町村に少子化対策推進本部を置きたい。この各地域の全体的な底上げとあわせて積極的に進める自治体を支援していきたい。また広域連携も進めていきたい。
  • 企業においてもワーク・ライフ・バランスを進めことが大事で、チーフ・ワーク・ライフ・バランス・オフィサー(CWO)というようなものを各企業に置いて、高いレベルでの責任者を置いていただくよう進めていきたい。社会全体の機運が今高まっているので、財源が確保できないから少子化対策を後回しにするということは許されない。団塊ジュニアは既に30代前半だが、期待されたベビーブームは到来していない。この1年間の取組が勝負であり、社会基盤をしっかりつくっていく強い意思と実行力が大事。

 民間議員からもペーパーの説明があり、舛添臨時議員からも、以下の話がありました。

  • 少子化対策というのは将来大変重要なこと。このコスト負担を社会全体で担っていかなくてはいけない。税か保険かということも含めて担っていかなくてはいけない。
  • 保育に関して、民間議員から色々な提案がなされているが、これは今後議論を進めていきたい。保育の質の確保ということも含めて、あわせて検討を進める。

 これに続いて、以下の発言がありました。

  • 民間議員から、新たな財源を確保しなくても、例えば出産一時金35万円は出産の後払いとして払われているが、これを事前に払うことによって一時金を廃止し、検診と正常分娩を保険の対象にすることで、検診を低所得者の人でも受け入れやすくなる。したがって、どのリスクをどういう形でカバーするかということを発想を変えながらやっていくということも必要。
  • 民間議員から、ワーク・ライフ・バランスについては、企業としてもしっかりとやっていきたい。既に多くの企業がこの方向で進めている。重要なことは押しつけではなくて、労使が協調して自発的に取り組むことが必要である。産業界としても更にワーク・ライフ・バランスが実現するよう取り組んでいきたい。
  • 民間議員から、子供を生む、生まないというのは、将来の雇用や所得に希望が持てるかということも大きい要因で、人々の豊かな生活が実現することが大事。2%以上の成長を持続することが大切。また、育児の状況は例えば東京と沖縄は全然違うので、全国一律ではなく、地方自治体が中心になることが必要。
  • 民間議員から、ワーク・ライフ・バランスの取組は、まず霞が関から進めるべき。
  • 甘利議員から、企業内託児所があっても満員電車に乗ると大変なので、駅前の空き店舗を活用するような商店街を支援していく。また、子供連れで電車通勤はきついので、女性専用車両のような子供連れ専用車両の導入を検討してはどうか。もちろん事業所内の託児所も先進事例を進めて支援していきたい。
  • バブル崩壊後、若者がまともな職につけないようではなかなか結婚もできないわけで、企業としても中長期的に将来の労働力をつくるという意味でも賃金にもしっかりと収益を回していくということが必要。

 私からは、今日の議論は少子化対策のキックオフなので、今後また諮問会議でも議論していきたいととりまとめました。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 今日の議論を聞いていても、なかなか少子化というのは大変な問題であるが、力を入れていかねばならない問題。
  • 政府としても、利用者の立場に立った体制づくりを急ぎたい。
  • 厚労大臣、少子化担当大臣は今日の民間議員の提案も踏まえて、来春をめどに具体案の検討を進めてほしい。

(以 上)

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