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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第20回会議(平成19年8月7日)

大田大臣

(1) 「平成20年度予算の全体像」について

(2) 「地域力再生機構(仮称)」研究会・中間報告について

 大田弘子です。本日、今年第20回目の経済財政諮問会議が開催され、「平成20年度予算の全体像」、「地域力再生機構(仮称)」研究会・中間報告について議論しました。

 「平成20年度予算の全体像」については、原案どおり取りまとめられました。

 発言としては、以下のようなものがありました。

  • 甘利議員から、財政再建と経済成長の両立は重要。燃費効率の良い予算にしていきたい。
  • 尾身議員から、平成20年度予算については、総理の指示に沿って、「基本方針2007」に則って最大限の削減を行うことが必要。概算要求基準についても、全体としては19年度と同様の基準としたい。一方で、メリハリのきいた予算とするため、従来から重点化してきた成長力の強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生等に重点化を行うよう調整したい。今後、「予算の全体像」も踏まえながら、引き続き早急に概算要求基準の具体的内容を調整していきたい。
  • 塩崎議員から、選挙で国民から示されたメッセージを受けとめつつも、改革の流れはとめず、地域や家計や農業といった足腰を強くしていく。そして、少子高齢化の中で元気な日本をつくっていくことが大事。きめ細かい政策を打ちながら、大きな改革の流れに沿ってやることが大事。

 私からは、「予算の全体像」を踏まえ、具体的な概算要求基準の設定に関しては、与党とも調整しながら行っていただきたいとお願いしました。

 「地域力再生機構(仮称)」研究会・中間報告については、増田座長から説明がありました。次いで、民間議員ペーパーの説明がありました。

 その後、以下のような発言がありました。

  • 菅議員から、自治体が先送りしてきたものとして2つある。1つは公立病院、もう1つは第三セクター。公立病院については、一度諮問会議で議論して、総務省でも研究会をつくってやっている。第三セクターについては、今度、経営が悪化したものについて集中的に取り組むための改革プランを策定するように総務省としても促していく。この機構が機能するよう、自治体の意見も十分に聞きながら進めてほしい。総務省としては、全面的に協力する。
  • 塩崎議員から、この機構を実行あらしめるために鍵となるのは地域の金融機関。金融が筋肉質になり、金融機関が再生のリード役になるように。企業が再生するということは、金融機関自体も変わっていくこと。また、民間のファンドや専門的な機関が育っているので、少しの工夫で民の力を最大限引き出すような工夫が必要。この2点を踏まえ、この機構と「再生」の意味をわかりやすく全国に発信してほしい。
  • 民間議員から、地域の活性化は極めて重要で、この機構は大変重要。特に、三セクは経営として、かなり民間の経営とは乖離。自治体の中で大きいウエートを占めているので、例えば地元の観光資源がこの機構によって息を吹き返すようにしてほしい。既に地域は疲弊しているので、スピード感を持って実行してほしい。
  • 甘利議員から、経済産業省としても、従来から中小企業再生支援協議会を設置して支援体制を整備。既に1,793件の再生計画を設計し、9万人の雇用を創出。さらに6月28日には、全国本部と各地の協議会と再生ファンドが一体となった地域中小企業再生支援ネットワークをつくることで取り組みを強化。この協議会に加えて、機構が三セク等の公共性の強い分野の再生について、先導的な役割を果たすことを期待。この協議会と機構の適切な連携で、地域の事業再生に向けた取り組みが効果的に進むことを期待。
  • 渡辺臨時議員から、これまで地域活性化でやってきたのは、主に需要の発掘。地域の経済が不振であるのは需給のミスマッチなので、需要発掘のためのこれまでの取り組みに加えて、この機構が供給サイドを改革することは大変重要。ばらまきではなく、地域に元気を取り戻すための切り札として期待。留意点として、(1)地域経済の実態をしっかり把握して、地域のニーズを踏まえてやってほしい。例えば、この報告の中に地方住宅供給公社は含むとされているが、土地開発公社は含まれていない。これは法令上破産手続がないという理由のようだが、これは大変重要なことなので、視野に入れてはどうか。あるいは地域経済の核となるのは建設業、農業、観光で、こういうところに光を当てる。特に、農業に光が当たっていないので、農業再生委員会と連携をとってやっていってはどうか。(2)先送り、塩漬けを続けていくことを排除しなくてはいけない。なぜ先送り、塩漬けがあるのかを解明すべき。(3)公正、中立性が大事。銀行の飛ばしのために使うのでは本末転倒で、銀行との利益相反防止が必須。さらに、面的再生が非常に重要。(4)機構のトップ、中心メンバーをどうするかが重要。この機構が新しい取り組みをやるということであれば、おのずと優秀な人材が集まってくるだろう。
  • 民間議員から、5年間という時限を必ず守らなくてはいけない。先送りは断固排除せねばならない。
  • 山本臨時議員から、この機構は中堅企業を対象にするということになっているが、地方では多くの中小零細企業が非常に大きい比重を占めており、不良債権の対象になっているのもそういうところが多い。中小零細が置き去りにならないように、この協議会と連携をとって、全体として地方の再生がなされるようにしてほしい。
  • 民間議員から、この機構は非常に重要で、これが有効に働くためには多くの案件を持ち込む仕組みが必要。そのためには自治体から問題であるセクターを持ち込むようなインセンティブが必要。今、財政の健全化に関する法律の詳細を詰めているようだが、それを厳格にすることで、協力して第三セクターの問題を解決していくことが必要。
  • 菅議員から、この機構の設立は、三セクを本格的に改革する一つの重要なきっかけ。
  • 塩崎議員から、金融とワンセットなので山本臨時議員あるいは日銀とも連携をとって、地域にも金融機関にもプラスとなるような方向を考えてほしい。地域金融機関が案件を出すかどうかは非常に重要で連携をとってほしい。山本臨時議員がそれを受けて、リレーションシップバンキングというのも取引先と関係をつくりながら不良債権処理も進めていくというスキームなので、今の時点で地域にドラスティックな改革を行うような人材というのはそれほどいない。したがって、そういうビジネスモデルがつくられるには、少し時間がかかるかもしれない。
  • 増田座長から、この機構ができることで支援協議会もうまくいき、政府全体としてうまく地域の資源が回り出すような仕組みにしていく。そのための政府の重要なメッセージ。

 私からは、以下のように取りまとめました。

  • いろんな指摘や提案があったが、機構の意義については、基本的に了解が得られた。
  • 今日の議論を深めて、さらに機構の詳細設計を進めていくということが必要。
  • この機構の詳細設計と並行して、8月末の概算要求等に必要な要求を盛り込んでいくことでよろしくお願いしたい。

 総理からは、以下のような発言がありました。

  • 成長力底上げを行っていくためにも、また日本全体が成長していくという実感を持っていただくためにも、地域の経済の活力を取り戻さなければならない。それが最も重要。
  • 地域の経済を担っているのは、主に地域の中小零細の方であり、そういう方々がやっていけるんだと夢を持てるような、そういう勇気を与えていくことが必要。この機構は、そういうものになっていただかなければならない。
  • かつて三セクに夢を託した時代もあった。これがなかなかうまくいかずに、各地域の重荷にもなっている。
  • 但し、その中には非常に地域の特性や良さをいかしてトライしたものもあるので、そういうものをもう一度元気にしていくことも重要。機構の創設は、まさにそういう意味で重要な構想であると思う。
  • 概算要求もあるので、当面は大田議員に担当していただくことにするが、地域金融については山本臨時議員、三セクについては菅議員に参画してもらって、構想の具体化を進めてほしい。

(以 上)

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