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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第17回会議(平成19年6月12日)

大田大臣

(1) 「基本方針2007」に向けて

 大田弘子です。本日、今年第17回目の経済財政諮問会議が開催され、「基本方針2007」の原案について議論しました。

 原案について内閣府から素案からの変更点を中心に説明した後、尾身議員から財政制度等審議会の「建議」として平成20年度予算編成の基本的考え方について説明がありました。

 その後の意見交換は、以下のとおりです。

  • 民間議員から、「基本方針2007」の原案にも書かれていることだが、今後の課題として、(1)税制改革に関し、海外では企業が魅力を感じる環境を整備して雇用を拡大するような努力が行われている。税を考える上では国際的なイコールフッティングを重視すべきであり、活力を念頭に置いた税制を議論すべき。(2)WTO、EPAの取組強化が重要であり、WTOで積極的な貢献をすべき。EPAも近隣国で加速しているので、強い危機意識を持って、特にEUとのEPAで取り残されないように進めていくべき。(3)地方分権改革について、道州制ビジョンを策定することになっているが、それを待たずに、例えば国の出先機関の見直しなど、できるところから行っていくべき。
  • 民間議員から、原案の中に、歳出・歳入一体改革について「『基本方針2006』に則とり、最大限の削減を行う」ということをきっちり書き込めたのは大変いいことだった。これを今後のシーリングや予算編成で堅持していくべき。
  • 尾身議員から、「港湾の深夜早朝利用の推進」と書かれているが、これを更に進めて24時間化と書くべき。

 尾身議員の発言については、前回の発言を受けてこちらでも調べました。現在、24時間化は制度上は可能だが、利用料が高い等の事情があります。主に民間の取引にかかわることなので「港湾の深夜早朝利用の推進」としていますが、重ねての発言でしたので、もう一歩工夫できないか調整してみたいと、私の方から申し上げました。

 この他、以下の発言がありました。

  • 菅議員から、尾身議員の資料の地方財政のところで、「技能労務職給与について地域民間給与を適切に反映すること」という部分がある。これは総務省でも調査したが、例えば給食、電話交換手で2倍以上の格差があるので、きっちり対応したい。また「自治体間の水平的な財政調整制度の導入についても検討が行われるべき」とあるが、自治体間の水平的な財政調整をしっかりと検討したい。また垂直的な調整についても、国と地方の歳出の割合は地方が6国が4で、税はその逆になっているが、これをせめて5対5にしたい。
  • 民間議員から、納税者番号と社会保障番号について、原案の31ページに「納税者番号の導入に向けて、社会保障番号との関係の整理等を含め具体的な検討を進める」とあるが、これは大変重要なこと。年金の記入漏れの問題が発生しているが、納税者番号と社会保障番号の一本化を早急に進め、国民に安心してもらうことが重要
  • 別の民間議員からも、社会保障番号と納税者番号をリンクさせることは大変重要で、それにより公平感と公正感をしっかりともたらすことが重要。期間だけでなく、幾ら払ったかも明示し、それが必ず年金として戻ってくることを示すことが安心感につながる。
  • グローバル化改革専門調査会の座長を務めた伊藤議員から、EPA、農業、金融資本市場改革についてしっかりと書き込まれたことを評価したい。今後もしっかりと議論したい。

 この後、5月25日に民間議員から基本方針の正式名称を変えてはどうかという提言がありましたので、名称についてフリーディスカッションをしました。もちろん「骨太方針」という通称はいいのですが、これまでの正式名称が一言で言えないぐらい長く、なかなか覚えられないのですが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というものです。国民からも覚えられるような短いものにしてはどうかということで、フリーディスカッションしました。これについては、今日の意見を踏まえて総理に決定していただき、19日はその名称で諮問・答申を予定しています。

(以 上)

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