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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第16回会議(平成19年6月4日)

大田大臣

(1) 教育再生(大学・大学院改革を中心に)について

(2) 少子化対策について

(3) 「基本方針2007」に向けて

 大田弘子です。本日、今年第16回目の経済財政諮問会議が開催され、教育再生、少子化対策、「基本方針2007」の素案について議論しました。

 教育再生については、山谷内閣総理大臣補佐官から教育再生会議第二次報告の概要の説明がありました。また、伊吹臨時議員から資料に沿って発言があり、以下の補足がありました。

  • 「基本方針2006」の歳出・歳入一体改革は堅持しなくてはいけないが、最終的になお足らざる経費は、国家の意思として、先行投資として、内閣の判断として重視するところにしっかりとお金をつぎ込んでいかなくてはいけない。教育は国家的な先行投資である。
  • 大学が現在いろいろな問題を抱えている実情はわかるが、ここで基盤的な経費を切ると将来に重要なものが失われる危険がある。
  • 教師の数は「基本方針2006」で削っていくことになっているが、教育再生会議に書かれている提言を実行していくと教員の数は増やさざるを得ない。

 これに対して、民間議員から以下の発言がありました。

  • 運営費交付金の総額を削減せよという意味ではなく、メリハリをつけ配分ルールを変えるということ。
  • 教育は国家的な先行投資だとはいえ、「進路と戦略」に書かれている予算編成の5原則、すなわち、新たに必要な歳出を賄うときは別のものをカットして持ってくる原則を踏まえる必要がある。
  • 教育費は重要だとはいえ、国立大学の事務局の事務職員は私立大学に比べて多い。その中には、文科省からたくさんの人が来ており、親会社と子会社のような人事慣行になっている。こういうところは切り込みの余地があるのではないか。「集中と選択」が必要である。
  • 大学病院について、伊吹臨時議員のペーパーでは経営が苦しくなっているから別途の配慮が必要とあるが、教育なのか、研究なのか、治療なのか、ここをきちんと整理して改革することが必要ではないか。

 それから、別の意見として、以下の発言がありました。

  • 国立だけではなく、私立も視野に入れて大学改革を行うべき。ともすれば、国立に焦点が行きがちではないか。
  • 運営費交付金は大学の評価を踏まえたものにすべき。

 これに対し、伊吹臨時議員から以下の発言がありました。

  • 民間議員ペーパーの入試日の分散については、今や国立大学法人は国立大学ではないので、国が介入するのはおかしい。促していくときに運営費交付金を使うということはあり得るが、基本は国立大学ではない。
  • 予算については、安倍内閣においてどう考えるのか、どこに重点を置くのかということを、最終的には内閣の判断として考えていかなくてはならない。

 私からは、今日の民間議員の提案も含め、教育再生会議と連携をとりながら、諮問会議でも議論していきたいと申し上げました。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 教育再生会議は大変すばらしい第二次報告をまとめていただいた。これを踏まえ、「基本方針2007」を取りまとめてほしい。
  • 一方で、財政再建を今後ともしっかり進めなくてはいけない。歳出・歳入一体改革を進めていくことは不動の方針である。その上で、教育についても効率化を進め、メリハリをつける。そして、教育再生に真に必要な財源を確保するよう努力していかなければならない。
  • 教育は安倍内閣の最重要課題の一つである。理念としては伊吹臨時議員が言われた理念も踏まえて、取りまとめを行ってほしい。

 私からは、総理の今日の発言を踏まえ、「基本方針2007」の取りまとめ作業をするということを申し上げました。

 少子化対策については、高市臨時議員から資料に沿って説明がありました。また、民間議員からもペーパーに沿って説明がありました。

 民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 平成19年度の少子化対策の有効性をしっかり検証してから、平成20年度予算に向けて予算編成してほしい。いろいろな少子化対策は何が効果があったのか、その検証が非常に大事である。

 尾身議員からは、以下の発言がありました。

  • 子供の世代に少子化対策の負担を先送りしないため、必要な財源は現時点で賄わなくてはいけない。
  • 民間議員ペーパーで、予算構造の見直し、つまり高齢者向けの予算を切って少子化対策に振り向けるべきという提言があるが、高齢者向けの予算については、歳出・歳入一体改革の中で、5年間で1.1兆円切るということで進めている。
  • フランス並みにすると10兆円だが、この財源を社会保障費の財源で出すことは不可能。しかも少子化対策は待ったなしであり、このための財源が必要。しっかりと議論し、方向性を出すべき。

 菅議員からは、以下の発言がありました。

  • 少子化の費用は地方でもかなり賄っている。18年度決算で国が1.3兆円で地方は2.8兆円。これが年々増えている。
  • したがって、地方が自らの実情に応じた少子化対策を打つことができるよう、制度改革はもちろんだが、財政面でも考える必要がある。

 尾身議員の発言に対し、民間議員から以下の発言がありました。

  • 日本でフランス並みにするのに10兆円という発言があったが、フランスでは既に労働時間が短い。そこで、財政面での支出が効果的な組み合わせになっている。
  • 日本では、財源を投入する必要があるとすれば、制度や社会環境もしっかりと整えていかないと無駄が生じるのではないか。

 最後に、高市臨時議員から、以下の発言がありました。

  • 評価については、評価分科会でやっているが、さらにしっかりとやっていきたい。
  • 行動様式の見直しという点も重要。
  • 財源はなるべく効率化、重点化する。そして、財源を捻出したい。それでも、どうしても必要な財源については、税制改革の議論とあわせてやっていきたい。年末に取りまとめを行うので、それに向けて具体策を詰めていきたい。

 「基本方針2007」の素案については、以下の2つの意見がありました。

  • 甘利議員から、エネルギー安全保障は非常に重要である。総理も4年ぶりに中東を訪問された。エネルギーは治安・防災の中に入っているが、もっとちゃんとした位置づけをすべき。
  • 尾身議員から、空港の24時間化は入っているが、港湾の24時間化が入っていない。これもしっかり推進する必要があるのではないか。これは、菅議員からも同じような発言がありました。

 私からは、今日の意見を踏まえて、今後の作業を進めたいということで取りまとめました。

(以 上)

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