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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第15回会議(平成19年5月28日)

大田大臣

(1) 地域経済の成長力向上について

(2) 公務員制度改革について

(3) 「基本方針2007」に向けて

 大田弘子です。本日、今年第15回目の経済財政諮問会議が開催され、地域力再生、公務員制度改革、「基本方針2007」の骨子案について議論しました。

 地域力再生については、民間議員からペーパーが出されました。これは4月20日の諮問会議で地域について企業と金融機関と自治体を包括的に再生させる包括戦略が必要であるということが出され、私の方からその具体案をお願いしていたものです。

 包括的再生を目指す、「経営参画型」支援を行う、民間活力を最大限活用する、独立性・中立性を確保する、時限措置として市場創造型の支援を行うということで、具体的なスキームを提案いただいています。その後、渡辺臨時議員から、産業再生機構の教訓なども含めて、面的な再生が必要、現場のニーズを踏まえることが必要という説明がありました。

 甘利議員からは、以下の発言がありました。

  • 産業再生機構と二本柱で地域の中小企業再生支援協議会が活躍してきた。産業再生機構は大どころをやったが、支援協議会は9万人の雇用を創出し、1,800件担当してきた。
  • 産業再生機構は外科的だが、支援協議会は内科的療法。中小企業は人間関係で成り立っており、リレバンの中でやっているので、内科的な措置が必要である。
  • したがって、民間議員の提案については、地域の再生に対して何が足りないのかを議論することが必要。先に組織ありきではなく、何が必要かを精査して検討してほしい。支援協議会は、今国会でさらにパワーアップする法案が通っており、それを受けて何が足りないのかを議論してほしい。

 これに対して、民間議員から、以下の発言がありました。

  • 足りない点として、利益相反の防止という点があるのではないか。渡辺臨時議員のペーパーの中で、「産業再生機構の教訓」というところに出ている。支援協議会の最大の問題はここにあるのではないか。現在の支援協議会は地銀からの出向者が多く、地銀が塩漬けの手段として使う可能性もある。したがって病気を直して元気にするには、債権放棄などしっかりと再生させることが必要ではないか。また、支援協議会は人手不足があるということも聞く。商工会議所のボランティア的な力も借りている。したがって、政治や行政の介入を排除できるのかという懸念がある。民間議員提案の再生機構と支援協議会は、お互いに協力し合いながらやることが必要ではないか。
  • 地域経済の底上げには、資金循環が滞っていることが問題。まだ根雪のような不良資産が残っている。支援協議会のような経営相談だけではなく、経営参画型のものが必要。中規模以上の企業に対して民間の力を活用して再生していく、支援協議会とは全面的に連携・協力することが必要。

 また、別の意見として、政策投資銀行を民営化するなど、官から民へという大きい流れがある中で、民間議員の提案は、民間主体でやっていくという流れに方向性として違うのではないかという懸念が示されました。これに対して民間議員からは、民間ファンドと連携して地域再生をやっていくことが重要という話がありました。

 菅議員からは、地域の経済はまだまだ元気がない。自治体が塩漬けした三セクがまだまだあり、三セクや公社の健全化法案を提出している。それを考えると、企業と金融機関と自治体を大きく包括する構想が必要。三セクも含めて連携してやっていきたいという発言がありました。

 山本臨時議員からは、地域経済の活性化として不良債権を解決していくのは、企業にとっても金融機関にとっても重要であり、早くやっていく必要がある。民間議員の趣旨に賛同する。産業構造が古い分野では、再生させるよりも精算させた方がいいものもある。その点を考えると、地域の雇用をしっかりと守っていく職業紹介や職業訓練が必要。また不良債権の証券化のような手法も工夫していく必要がある、という発言がありました。

 民間議員からは、地域での新しい地域再生プロジェクトは大変重要であり、それと車の両輪としてやっていくことが必要という意見がありました。また別の意見として、支援協議会で何が足りないかというときに、面的な再生、需給のミスマッチを大きく解決していく大仕掛けの地域再生の仕組みが必要。それを行うスキームとして民間議員のような提案がある。産業再生機構のように買い取って抱えて出口に行く仕組みでなくてもいい場合もある。面的再生計画をしっかりとつくって、プログラムを明確にして過剰債務を解消していくことが必要なのではないか。これまでのいろいろな活性化策とリンケージをとって、面的再生を行っていくより広範なスキームが必要というものがありました。

 このような意見に対し、甘利議員から、決して反対しているわけではなく、新しいものをつくるときは最少のコストで行わなくてはいけない。支援協議会がバージョンアップするので、それでできないものを洗い出してつくる必要があるという意見がありました。

 私の取りまとめは、以下のとおりです。

  • 地域の本格的な活性化が必要であり、それを民間を生かしてやっていくということは、共通していた。
  • 何が必要かということをしっかりと精査して、支援協議会と連携しながら本格的な再生につなげるための制度設計を行う必要がある。
  • 私のところに研究会をつくって、制度設計をしっかりと詰めていきたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 地域経済を再生させるために、民間議員から提案があったような仕組みは必要だと思う。
  • 大田議員に調整してもらい、今日出た意見を踏まえ、関係省庁がよく連携して構想の具体化を進めてほしい。

 公務員制度改革については、3月29日の閣僚懇談会で、総理から全体パッケージとしての残りの課題、能力実績主義と再就職規制は法案が提出されているが、その残りの課題について、さらに具体化を進めて骨太方針に盛り込んでほしいという指示がありましたので、今日民間議員から論点を提言いただきました。

 渡辺臨時議員から、以下の発言がありました。

  • まずは今提出している法案をしっかりと成立させたい。その先に、官民人材交流センターの設計をしっかりやっていく。総理のもとで、このパッケージとしての改革をやっていく。採用から退職までの総合的な検討を行っていく。
  • 労働基本権については、4月24日の中間取りまとめで改革の方向で見直すことになっているが、これを秋以降取りまとめてほしいとお願いしている。今後、さらに検討していきたい。

 民間議員からは、ほぼ民間議員ペーパーに沿って発言がありました。これについては、格別の意見はありませんでした。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 公務員制度改革は安倍内閣での極めて重要な改革であり、国民の注目度も高い。
  • 今日の議論も含めて、私のもとに設置する有識者会議の意見を伺いながら検討していきたい。

 「基本方針2007」の骨子案について、内閣府から説明しました。これについては、格別の意見はありませんでした。

 最後に、甘利議員から、「経済成長戦略大綱」の改定について報告がありました。これに対しては、民間議員から、非常に広範であるので骨太と齟齬を来さないようにお願いしたいという発言があり、甘利議員も了解されました。

(以 上)

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